弁護士を装った架空請求が急増

　ある日突然、法律事務所や弁護士の名前で、「民事訴訟通告書」という封書が届くケースも増えてきた。

　多くの人にとって弁護士や訴訟は縁がないもの。いきなり弁護士から「訴訟を起こす」といった手紙が届けば、パニックになってしまうこともあるはずだ。この民事訴訟通告書は、それを見越した架空請求の一種だ。

　架空請求の民事訴訟通告書の内容は、「××社から購入された商品の代金が支払われていません。○月○日をもって▲▲法律事務所が代理人として正式に受任し、民事訴訟の手続きをとりました。ご連絡がない場合は、指定裁判所から書類送達後に出廷となり、裁判開始となります。その後、給料、動産物、不動産等の差し押さえを強制執行させていただきます。訴訟内容などは▲▲法律事務所までお問い合わせください」といったもので、「民事訴訟通告書」などのタイトルがついている。

　本当に訴訟が起こされた場合には、裁判所から「特別送達」と朱書きされた封筒が届くもの。このような「民事訴訟通告書」は裁判所からの通知ではない。書面に書かれている連絡先には絶対に連絡をしないこと。連絡すると「50万円支払えば、訴訟を取り下げる」などと、高額の支払いを迫られるケースが多い。また、電話連絡することで、電話番号などの個人情報を知られてしまう危険性もある。

　もし「民事訴訟通告書」を受け取って不安に思ったら、書面に書かれている業者に連絡するのではなく、最寄りの消費生活センターや消費者センターに相談しよう。

　なお、最近では、「法務局認定法人　日本消費生活センター」というところから、ハガキで架空請求が届くケースも報告されている。「万が一、身に覚えがない場合、早急にご連絡ください」と書かれていても、絶対にハガキに書かれている連絡先に連絡しないこと。最寄りの国民生活センターや消費生活センターに相談しよう。