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総社市長　法律改正求める

女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもとする民法の規定をめぐって、岡山県総社市の片岡市長は、「法律の規定によって自治体が出生届けを受理できないのは今の時代になじまない」として、森法務大臣に、法律の改正を求めました。

女性が離婚して３００日以内に出産した場合、生まれた子どもを戸籍上、前の夫の子どもとする民法の規定を理由に、岡山県総社市は先月、市内の女性が、出産した子どもを現在の夫の子どもとする出生届けを受理しませんでした。

総社市の片岡聡一市長は、２６日法務省を訪れ、森法務大臣に対し、「生まれくる子どもを戸籍に入れられないことほど、地元の市長としてつらいことはない。法律の規定によって出生届けを受理できないのは今の時代になじまない」と述べ、法律の改正を求めました。

これに対し森法務大臣は、「大変、本質的で重要な問題なので、国民的議論を踏まえて検討したい」と述べました。

この問題をめぐって、この女性は、出生届けが受理されなかったのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するなどとして、２６日、国や総社市に損害賠償を求める訴えを岡山地方裁判所倉敷支部に起こしました。