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助産師外来を拡充、業務軽減へ
県立病院に勤務する医師の負担軽減に向け、県は2009年度、妊婦健診の一部を助産師が担う専門外来と、医師の事務作業を補助するメディカルクラーク（医療秘書）の配置を拡充する。医師不足や事務作業の増加によって勤務医の負担が重くなる中、働きやすい環境づくりと充実した医療の提供を狙う。
助産師外来は六日町病院で２月に開設が決まっていたが、４月からさらに中央（上越市）、十日町の両病院でも開設する。７病院に11人を配置しているクラークについては全15病院に20人程度と倍増する方針だ。
県が態勢を強化する背景には、過酷な勤務環境から医師が開業の道を選び、残った医師の負担がさらに重くなるという実態がある。
特に産科は医師不足が深刻な診療科の一つ。健診は出産までに14回程度受けるのが望ましいとされるが、経過が順調なら妊婦の希望に応じて１、２回は助産師が担当、産科医の業務軽減を図る。
助産師は医師より多くの時間をかけて妊婦の相談に応じるのが可能なことや、助産師の意識や技術の向上が期待できることも利点だ。
県病院局は「助産師が自立せず、指示待ちの状態では結果的に医師の負担にもなる」と説明。将来的には、助産師が病院内で医師に代わって正常分べんを取り扱う「院内助産所」の開設につなげたいという。
一方、昨年２月に導入したメディカルクラークは各病院の要望を受けて増員する。
クラークは医師の診察に立ち会って指示された内容を書き留めたり、介護保険や生命保険など医療に関連するさまざまな書類の作成を補助したりするのが役割。既に配置されているクラークは書類の作成補助が多く、県はより専門性の高い人材確保も目指す。
同局は「医師は患者と向き合う時間を多く取りたいと考えているが、事務作業に忙殺されているのが現状。これらの取り組みで負担軽減につなげたい」としている。
新潟日報2009年1月27日
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