北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　【ユジノサハリンスク２３日津野慶】北方領土のロシア人向けに日本政府が送る人道支援物資が足止めされている問題で、国後島の南クリール地区行政府が「ロシアの厳しい国境制度が日ロ交流を止めようとしている」と、人道支援だけでなく、ビザなし交流の存続にも強い危機感を持っていることが二十三日、同行政府がメドベージェフ大統領に送った文書で明らかになった。

　この問題は、北方領土をビザなし訪問する日本人にロシア国境警備当局が「出入国カード」の提出を求めると決めたことで発生。日本人が北方四島をロシア領として訪れることになるため、日本政府は拒否している。

　大統領に二十日送った文書はイーゴリ・コーワリ地区長らの名前で、Ａ４判二枚。一九九二年に始まったビザなし交流の意義を「（日ロの）互いが敵視するのを止め、相互理解が進んだ」と強調。その上で、出入国カードの提出を要求し、交流を困難にしようとするロシア当局の行為は「冷戦時代への回帰」につながると主張した。

　さらに、このままでは日本人の元島民の墓参や自由訪問もできなくなると指摘し「日ロ関係が悪化し、ロシア経済への投資も減る」と懸念を表明。大統領に対し「賢明な解決策を見つけてほしい」と要請している。

　四島交流は、九一年の日ソ外相間（当時）の往復書簡で旅券やビザなしで行うと決まった。しかし、ロシアは九六年に連邦法を改正し、外国人に出入国カードの提出を義務化。ビザなし交流についての例外規定はないため、サハリン沿岸国境警備局は「法律を守る必要がある」と主張している。

　調整が難航している背景には、ロシアで治安当局の発言力が高まっていることがあるとみられる。