女性弁護士比、１４％どまり　子育て支援など遅れも

　司法制度改革で弁護士の数が増え続けるなか、女性弁護士の割合は伸び悩んでいる。０８年３月末で、弁護士約２万５千人のうち３５９９人。全体の１４％にとどまり、欧米には遠く及ばない。女性弁護士を支える弁護士会の取り組みも遅れ気味。男女平等を尊重する意識はどの職業にも負けないはずだが、自分の足元にまではなかなか目が届かないようだ。

　日本弁護士連合会は０８年版「弁護士白書」で、女性弁護士の歩みを特集した。戦後を振り返ると、１９５０年では全体約５８００人に対し６人。割合はわずか０．１％だった。６６年に１００人を超え、９６年に１千人を突破。０８年は００年から倍以上に増えたが、それでも比率で見れば４９％のフランス、３０％の米国など欧米との差は歴然だ。

　日弁連「両性の平等に関する委員会」副委員長の菅沼友子弁護士は「もともと資格を生かした仕事なので、男女差別はないという建前が幅をきかせ、弁護士会の取り組みも遅れていた」と話す。実際、産休や育休の制度が整う企業内の弁護士では、女性の割合が４割に達している。

　「仕事の自由度が高い半面、妊娠や出産、育児も自己責任とされてきた。子育ての間、収入は減るのに補償がないので、弁護士会費を払えず、登録を抹消する人も多かった」と菅沼弁護士。日弁連では０７年１２月、ようやく出産前後の女性弁護士の会費を免除する制度ができた。

　日弁連の「男女共同参画推進基本計画」ができたのは、政府の基本計画から約７年遅れの昨年３月。女性のいない委員会をゼロにするなどの目標に取り組んでいる。（延与光貞）

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　■女性弁護士の誕生　１８９３（明治２６）年に施行された最初の弁護士法では「弁護士タラムト欲スル者ハ……男子タルコト」とあり、女性は弁護士になれなかった。１９２９（昭和４）年、明治大に専門部女子部（法科）が創立され、大学法学部への道が開かれた。３３年の弁護士法改正でようやく性別要件が削除され、４０年に最初の女性弁護士３人が誕生した。