研究用受精卵の指針策定へ  作製後１４日以内に廃棄

　生殖補助医療の研究目的で人の受精卵をつくる際に守るべき要件を検討していた、文部科学省と厚生労働省の専門委員会（主査・笹月健彦国立国際医療センター名誉総長）は２６日、作製した受精卵は１４日以内に廃棄し、母体に戻さないことなどを盛り込んだ報告書をまとめた。

　これを受け両省は、年内をめどに指針の策定を目指す。

　従来は日本産科婦人科学会が会員を対象にした倫理指針を定め、実際に研究も行われていたが、国の指針はすべての研究者が対象。内容も学会指針より詳細になるとみられる。研究計画の国への報告が求められ、国は指針の内容と合致しているか審査する。

　報告書は、研究用の受精卵作製の基になる精子、卵子は、生殖補助医療で余ったものや手術で摘出した精巣、卵巣から得たものなどに限定。提供には書面による同意が必要とした。

　研究目的での受精卵作製については、政府の総合科学技術会議が２００４年、生殖補助医療の研究目的に限って容認する方針を明らかにし、文科省などに指針の策定を求めていた。