「日本基準と国際財務報告基準（IFRS）の比較」を掲載しました。2009.01.22
今日、財務諸表の比較可能性の向上やグローバルな資金調達による資本コストの削減などを動機として、世界各国の会計基準が国際財務報告基準（以下、IFRS）へコンバージェンス（収れん）または、IFRSをアドプション（全面適用）しています。
日本においても、企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準審議会（IASB）が2007年8月に「東京合意」を締結し、コンバージェンスを加速化することを合意しました。具体的には、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下、日本基準）とIFRS の間の重要な差異について2008年までに解消し、残りの差異については2011年6月30日までに解消を図ることとなっています。当該合意を踏まえたコンバージェンス・プロジェクトを通じて、日本基準とIFRSとの相違は相当程度解消されつつあります。
しかし、東京合意に基づくコンバージェンス・プロジェクトが現在も進行中であることや、IFRSにおいても継続的に基準の改訂や新基準の公表が行われることから、日本基準とIFRSの間には依然として相違点も数多く存在しています。
本冊子では、二つの基準の相違点について、会計分野ごとに概説しています。二つの広範な会計基準を比較して、現実に発生し得る無数の取引の会計処理において生じ得るすべての相違を網羅的に表現することは不可能と思われますが、現在の実務において最も一般的に見られると考えられる相違点にできるかぎり焦点をしぼり、記述しています。