コメント有難うございました。
なぜ岡山でだめになったものが倉敷に来たのか、チボリ問題の本質がそこにあると思います。
チボリの誘致は、岡山市の百周年記念事業として行われようとしたもの。岡山市が辞退したから、何故倉敷市に変更したのか。その辺に、何か利権が絡んでいるような気がしてなりません。そんな如何わしいものに、税金を投入してきた歴代市長にも、責任の一端があると思います。
はじめまして。
上から「やってやる」という発想では、「上の人」の思うとおりでなければすまないです。
夕張市みたいに「上の人」がどうしようもなくなって「1万円出すから自分たちで」と、若者に任せたら、自分たちで何とかできるのが若者のエネルギーだと思います。
私の友人は、「何で雪のふる寒空の下でやるのでしょうか。その上娘がチボリの成人式に行って、風邪をひき熱をだしました。振袖は、成人式のためにと一生懸命貯金をして作ったものです。ぬれてしまった振袖に涙か出ました。」と怒っていました。
コメント有難うございます。
住民側敗訴についてはまだ情報を知りません。
＞地方自治法２３７条２項違反になるのではないでしょうか。
問題なしですね。
本日判決がでて、当然ですが、おかしな住民側が敗訴しています。
公共の財産は、たとえば・・ですが、お安く処分しても議会が承認すれば問題はないのです。だいたいモノの価格ってものの決め方も難しい。市場価格も取引ごとに変わりますし、地価はここ１５年も下落しています。
そんな価格を裁判所が決められるはずがないでしょ。
タクババ様、コメントありがとうございます。チボリ問題で県知事選・市長選挙を闘った当時には、チボリに対する幻想がありましたが、今や実態がハッキリしてきました。税金投入しても何をしても入園者数減少に歯止めが掛からない、このことがはっきりしてきました。今倉敷市の税金投入を古市市長が拒否しており、議会も色々ですが、市長のこの態度を支持している会派が多いようです。
チボリの再建策を考えるにあたり、入園者数90万人という想定がなされていました。04年度110万人の入園者のチボリでなぜ90万人想定なのか？大体過大な入園者数などの見積もりをする県にはおとなしい数字だと思っていましたが、4月1日付の新聞報道で、古市倉敷市長が05年度の入園者数見込みを「93万人と聞いている」と記者会見でコメントしていたことから、やっとわかりました。もはや、100万人さえ動員できる施設ではなくなったということですね。
チボリの地代は、岡山県とクラボウとの土地賃貸契約書で地代（年額）は［公租公課＋相続税評価額×６％］をミニマムとし、期間５０年契約としています。［公租公課、１・３億円＋相続税評価額×６％、５・９億円］で７・２億円となっています。これは高いのではないか、のご意見ですが、公共施設（子ども広場）の賃貸料は［公租公課分だけ］です。チボリが純粋な公共施設であれば高すぎるのではないでしょうか。
ご近所の方より尋ねられました。
「どうしてチボリの地代はあんなに高いのですか」と。
会合後の記者会見で中村良平委員長が明らかにしたことは、阪急撤退で民間事業主体が決まらなかった開業前の時点でほとんど不可能な事業だった、として、事業を主導した県の判断は間違い、と総括されたことです。
さらに、民間から（高谷茂男現岡山市長）の社長になって、経費削減は達成されたが、収入見通しが甘かった、県内客重視に転換したことで、広域観光拠点への県補助金という意義は薄れた、と総括されています。
開業そのものの判断ミス、開業後の再建のミスが指摘されています。そして、５日付岡日は「原点への言及避ける」と題して、県政財界トップの「如月会」が不明瞭な事業推進に関わったことに言及されていない、と厳しく指摘しています。
開業が判断ミスでなく、「如月会」のためにやる以外に無かった、「如月会」のために何百億円もの税金投入が行われた、という真実がつかみ出されなくてはなりません。
９月３０日、岡山県が設けた外部有識者による「チボリ事業検証委員会」第２回会合の様子が報じられました。１９８７年から９１年までの「事業立ち上げ期」について議論し、「バブル崩壊後で他のテーマパークも苦しい状況になっており、将来予測を下方修正すべきだった」「事業の失敗を想定したプランが作られていなかったのは問題」「第三セクター方式での運営に疑問｣などの意見が出されたとしています。
１０月１日付岡山日日新聞は「如月会には触れず」として「１９９０年１０月岡山市議会百条委員会で、長野知事、伊原木岡山商工会議所会頭（当時）ら政財界トップの集まった「如月会」や７人懇談会（如月会６人＋堀ランドシステム社代表ー小山注）が岡山誘致を主導したこと、不明朗なランドシステム社との業務委託契約と委託費の支払いなどの問題が指摘されたことは、議論されなかった」と報じました。
岡山日日の指摘は重要です。そもそもなぜチボリを誘致しようとしたのか、がチボリ問題の根本だからです。イベント企画などの売り込みをしていた、堀ランドシステム社代表にだまされたのではないか、という見方があります。多額のロイヤリティなどが必要なチボリ誘致を進め、岡山市民に拒否され、ムダ遣いになる費用の弁償とその責任が問われかけていました。これを倉敷チボリに流し込み、さらに３００億円以上の県費と１００億円倉敷市費の投入で、事業継続を図ったのではないでしょうか。外部検証するのなら、この点をこそ検証すべきです。
なお、チボリ総括で、事業の失敗の原因や責任が云々されています。しかし、チボリ誘致そのものが、進め方においても、税金の使い方においても、地方自治を踏みにじるものであった、という総括こそ、今後に生かすべき重要な教訓ではないでしょうか。
チボリ問題の総括が求められ、マスコミ各紙がとり上げています。しかし、１番に総括を求められている石井知事は、有識者による「第三者委員会」による検証を経て、と言って、知事選挙後への先送りを図っているように感じられます。そうならば県民･市民の立場から、総括すべき点を突きつけて、それに対する回答を迫っていく必要があります。
①岡山市で市長選挙を経て、いらないとされたモノを、倉敷市にやらせようとしたことは、地方自治を踏みにじる県の横暴ではないか。
②民間企業が手を引いた、採算性の無い事業を、県が税金を投入し、倉敷市にも税金投入させて、無理やり開業したのは、税金の無駄遣いではないか。
③県民･市民の声を聞かずに事業を進めたことは、民主主義に反するのではないか。（議会の多数で決めたと言うが、何百億円もの血税を遣うことへの民意を直接問うことはやっていない）
④チボリは「公園」と言うが、都市計画法にもとづく公園ではない。テーマパーク、レジャーランドの範疇である。住民訴訟の判決でも、チボリ事業の公共性を認めず、議会承認をもって公金支出違法の訴えを退けた。公共性の無い事業を行い、税金の無駄遣いをしたことは、県･市として厳しい総括が求められるのではないか。
以上のような点を総括し、その教訓に立って、今後の県政･市政運営を行うことが求められています。
その時ハッキリしておかなければならない点は、
⑤チボリへの税金投入で被害を受けた県民･市民に、財政難を理由にした負担増などは不当である。大型事業見直しこそ求められる。
⑥ポストチボリで、税金投入も検討されているようだが、公共性、財政論（しわよせはどこに来るのか）など、市民的議論、民主主義を踏まえた進め方が不可欠である。
チボリ公園廃止後の跡地利用などを「ポストチボリ」として議論がなされています。曰く、観光客が減る、県がつくった駐車場が経営難になる、など、チボリがあったとき観光客が増えたのか、駐車場が十分利用されたのか、といった検証もしない議論がなされています。
「ポストチボリ」議論は、チボリへの税金投入は間違いだった、という総括に立った議論でなければなりません。観光客や多くの人を呼び込む施設をチボリ跡地につくれ、と言う議論も、チボリでなぜ集客に失敗したかの総括を踏まえることが必要です。チボリが嫌われた最大の理由が、市民の声を聞かずに、県と市が推進したことです。こうした県民･市民の立場に立った総括が「ポストチボリ」議論の前提だと考えます。
その上で、知事や市長は、市民から出ている意見をとり上げて欲しいと思います。例えば、チボリ公園の花や街灯などを、希望する市民に分配し、再利用したら、という意見が出されています。チボリへの出資者やハートフル会員だけの意見でなく、税金投入で被害を受ける県民･市民の意見こそ、しっかり聞くべきではないでしょうか。
「チボリ事業廃止・チ社解散」とのチ社取締役会決議を受けて、マスコミ各社は、チボリ問題の総括を掲載しています。７日付山陽は「問われる知事の責任」として「ほとんどの関係者は何らかの形で公園が存続することを望んだ。にもかかわらず、公園廃止という極論に至ったのは、県が解決に導くための努力や見通しを欠き、第三者的な姿勢に終始したため」として「事業に終止符を打つだけでなく、チボリに思いをこめた多くの県民や株主に納得の行く説明をする必要がある」と言っています。
松岡良明山陽新聞社長は、長野知事、伊原木天満屋社長らの６人の「如月会」メンバーで、チボリ誘致話を進め、山陽新聞社は、岡山でのチボリ･ジャパン社設立時２．５億円出資し、当初からチボリ事業を推進してきました。山陽新聞が、こうした自らの責任については触れず、石井知事の責任を問いかけ、しかも「ほとんどの関係者は公園存続を望んだ」「株主に納得の行く説明を」と言うに至っては、報道の公平さを投げ捨てた、チボリ推進派の株主意見と受け取られても仕方のないものです。県民の多くは、公園でなくレジャーランド・チボリへの税金投入反対であり、その存続は望んでいません。
７日付毎日で「幻の岡山チボリ公園計画、年間２００万人入園を前提とした営業計画、それが頓挫した後の再建５カ年計画、それも失敗した後の『指定管理者制度導入による県民･市民公園化』方針、いずれも実現しないまま、多額の税金が投入され続けた」「これらの失敗の連続とその結果に対する責任を誰も取らなかった歴史に対し、率直かつ誠実な反省の上に立つものでなければ意味がない」との小林一彦（元倉敷支局長）の明快な指摘とともに、「倉敷チボリ公園の歩み」として「誘致過程での不明朗な資金の流れなどの調査のため、岡山市議会が百条委員会を設置」など、詳しい年表を掲載しています。
７日付中国で中井幹夫記者が「民間が担うべき事業で、県が乗り出すべきでない、事業には当初からこうした指摘がつきまとった。開園から１１年。土地代や公園整備費などに県が投資したのは３００億円以上に上る。結果的にそのつけを最もかぶるのは、県民であることを県など関係者は忘れてはならない」と指摘し、教蓮考匡記者が、チボリに反対する県民の会福武彦三事務局長の談話として「誰が見ても成り立たない事業を県はあれよあれよと言う間に強引に進めた」「廃止の機会は何度もあった。知事は関係者に気兼ねせず、県民の側に立っていれば止められた」との指摘を掲載しています。
8月27日付「しんぶん赤旗」は、「岡山 市民運動の成果 チボリ終結で3者声明」と伝えています。
記事を紹介します（画像）。
８日付「しんぶん赤旗」第４面では、「倉敷チボリ閉園へ 赤字１４４億円 三セク解散決議」と伝えています。
記事を画像版で掲載します。
１９８７年１０月 岡山市が市制百周年記念事業の「センチュリーパーク構想」として「チボリ公園誘致」を公表。ここからチボリ問題が始まるが、その前史がある。８６年１０月百周年記念事業企画委員会が設置され、堀貞一郎ランド･システム代表からチボリ誘致が提案されると、８７年５月チボリ公園岡山誘致委員会が故長野知事、松本岡山市長、伊原木天満屋社長ら県政財界中心人物６人による「如月会」に堀氏を加え７人でつくられ、同年１０月伊原木・堀の間で「チボリ誘致交渉依頼の覚書」が締結され、市民に公表される前にチボリ公園誘致が始まっていた。
１９８８年７月企画誘致会社「センチュリーパークチボリ社」（会長長野知事）が設立され、堀氏のランドシステム社と「業務委託契約」を結び、成功報酬を支払い、運営・広告など独占委託することが約束された。しかし、このことは岡山市には知らされず、契約書により堀氏に多額の支払いが行われた（手切れ金を含め総額８億円余）。１９９０年２月長野会長、伊原木副会長、新下社長で管理運営会社「チボリ･ジャパン社」（県５億円、財界４３億円出資）が設立されたが、岡山市の出資金３億円は議会が凍結。
１９９０年１０月岡山市議会に「チボリ公園問題真相究明」の百条委員会が設置され、９１年３月長野氏及び伊原木氏の告発決議が成立した。
１９９１年２月岡山市長選で安宅市長が当選し、同年７月チボリ事業から撤退声明。
１９９１年９月２日故長野知事が故渡邉倉敷市長（同年２月市長選で当選）を訪ね「県主体で事業推進する」「倉敷での立地に協力を」と要請し、同年６月工場閉鎖したクラボウ工場跡地での事業推進を協議。「岡山市制百周年記念事業」でなくなったチボリ公園事業が、岡山県主導で展開されることになった。１９９３年５月クラボウと土地賃貸で合意し、１９９５年５月岡山県と倉敷紡績が「定期借地権設定契約」を締結した。
１９９４年２月阪急電鉄が中核企業にならないと表明したので、「民間主導」から「県主導」の新計画案
を出し、倉敷市に１００億円出資･融資を要請。同年４月臨時倉敷市議会で、日本共産党などの反対を押し切って１００億円出資･融資を可決。ここから、市民の大半が反対していたチボリ公園事業への倉敷市の関与が始まった。
１９９１年９月「チボリはいらない倉敷市民の会」１０月「チボリに反対する県民の会」が結成され、デンマーク･チボリ調査団派遣、住民訴訟（チボリ訴訟弁護団結成される）、「著名人反対コメント公表」、宣伝･署名活動など反対運動が活発に展開された。
１９９５年１０月より建設が始まり、１９９７年７月「倉敷チボリ公園」の名でオープンしたが、９６年知事選「長野県政継承」で当選した石井知事がテープカットした。石井知事が事業推進した責任は免れない。
「チボリ･ジャパン社」社長は、クラボウとの交渉で辣腕を振るった河合副知事が第２代として、「倉敷チボリ公園」の運営を行ったが、入場者数半減、累積赤字を増大させ、２００１年高谷社長（おもちゃ王国社長）に交替した。高谷社長は「経営改革」と称してリストラを行ったが入場者数減は止まらず、莫大な赤字を残して２００５年９月高谷氏が岡山市長選出馬のため辞任。服部氏が社長に就任したが、不祥事を起こして数ヶ月で辞任し、２００６年６月株主総会で坂口社長が就任するという、めまぐるしい展開をした。 ２００６年１月 県が「倉敷チボリ公園在り方検討委員会」を開催し、県民アンケート実施（倉敷市の関与を求めるアンケート項目があり、倉敷市議会全会一致で県に抗議）、指定管理者制度導入が検討された。一方で、デンマークのチボリインターナショナル社とチボリ･ジャパン社とが、１９９５年１２月に結んだロイヤリティ契約期限切れを迎えて契約更新交渉が行われたが、２００７年７月交渉決裂により、２００８年末で「チボリ」の名称使用禁止となった。
２００７年９月５日石井知事が古市倉敷市長を訪ね「チボリ公園を県主体で支えるのは困難。倉敷市主体の運営の検討」を要請。岡山市から拒否されたチボリ公園を倉敷市に押し付け、今度は破綻が明白になった事業を倉敷市に押し付けようとするもの、と反対の声が広がり、古市市長は知事に拒否回答を知事に出した。
石井知事は「２００８年末で県の支援打ち切り」を表明する一方、倉敷市への支援要請の発言を繰り返してきた。しかし、２００８年４月の市長選挙で当選した伊東倉敷市長が同年７月「県の支援が無ければ倉敷市支援は検討できない。県知事の責任で最後まで解決を」と最終回答したことで、事業終結に向けた知事の責任ある行動が求められている。
チボリ･ジャパン社解散動議が出されれば、県も倉敷市もこれに賛成する、との表明がなされる中で、８月６日取締役会で、同社の解散、クラボウへの土地返還が具体化される状況に至った。
「しんぶん赤旗」22日付は「地代など補助せず 武田県議質問に岡山知事」として倉敷チボリをめぐる県議会での石井知事の答弁などを伝えています。
しんぶん赤旗10月23日付「中国・四国のページ」では、 民主県政つくる会が「倉敷チボリは廃園に」と報告・討論集会を催したことを伝えました。
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