自民党会派　　事務局長


間もなく定額給付金の支給手続きが始まる（と思います）。給付に際し「各自治体は臨時職員を雇って対応する」とのニュースを聞き、小生「何でそんな重要な業務を正職員ではなく臨時職員にやらせるんだろうか」という素朴な疑問が生まれたので、ちょっと調べてみました。

国民に給付されるお金は１兆９５７０億円ですが、給付に伴う事務経費が８２５億円が別途予算計上されております。そして、８２５億円のうち人件費２３３億円が補助金として各地方自治体に交付されます。

財政事情の厳しい地方自治体とすれば、職員をやりくりして給付業務をこなし、国から交付される人件費は別の事業に使いたいところですが、そこは「補助金」。目的外使用は認められません。なので、「使わな損」ということで臨時職員を雇うわけです。

同じように事務機器経費１３１億円、これも役所の備品を使い回せば補助金はもらえないわけで、新規のリースをすることになります（短期間なので購入は認められておりません）。

用途を限定して無駄遣いさせる位なら、一定額を渡して「これで何とかしろ、余った金は好きに使え」の方が、地方自治体も知恵を絞るような気がします。ついでに「地方税や公共料金を滞納している方はその分相殺してよい」なんて言えば、地方自治体は目の色を変えて業務を遂行するはずです。

そんなことを言うと二言目には「やれ個人情報だ、守秘義務だ」になりますが、無駄を省けというのであれば、情報の共有から始めないといけないのではと思います。

ちなみに、給付金を辞退した場合、そのお金は地方自治体のものにはならず、国庫に返納となります。ある地方自治体の方が言っていました。「給付金を辞退するくらいなら、一旦受領した上で自治体に寄付をお願いします」。知恵はあるもんですね（笑）。


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