NHK岩手のニュース

公立病院改革指針を決定

岩手県は、経営が厳しさを増す自治体病院に対し、入院用ベッドの削減や民営化の検討が必要だとする経営改革の指針をまとめました。

今回の指針は、自治体病院の経営改善を促す国のガイドラインを受けて２６日、県庁で開かれた医療制度改革に関する会議で決まりました。

指針では、県立病院のほか、県内の市と町が運営する８つの自治体病院について、入院患者が減り多額の赤字を抱えているなどとして入院用ベッドの削減など経営改革の必要性を指摘しています。

具体的には、ベッドの利用率が、４０％余りにとどまっている西和賀町の国保沢内病院は、現在の４０床を１９床に減らして診療所などとするほか、八幡平市の国保西根病院と洋野町の国保種市病院でもベッド数の削減を検討するよう求めています。

このほか盛岡市立病院は民営化などが可能かどうかを、奥州市の総合水沢病院は、近くの病院と重なる機能の絞り込みをそれぞれ検討すべきだと指摘しています。

指針に拘束力はありませんが、関係する市と町では、この指針を踏まえて３月までに国から求められている経営の改革案をまとめることにしています。

しかし、ベッド数の削減を求められた一部の自治体からは、県の指針に対し、反発の声も上がっています。