関西

　◇兵庫２７０００セット／大阪５７０００セット／東京４００００００セット

　新型インフルエンザの対策に、財政難にあえぐ近畿の自治体が苦慮している。特に、医師らが診察時に使う「使い捨て防護服」の整備は自主財源に委ねられるため、備蓄にめどが立っていない。一方で財政に比較的余裕のある東京都などでは整備が進んでおり、担当者は「命にかかわる問題なのに、財政力によって対策に地域差が出てしまう」と話す。

　大阪府では今年度中に、使い捨て防護服を１万セット備蓄。来年度はさらに４万７０００セット増やすことを目指す。１着約３５００円で、保管費用も含め約２億円程度の予算が必要となるが、見通しは立っていない。

　兵庫県は１万３５００セットを備え、来年度も同量の確保を目指すが財政難で厳しい。京都府も「訓練に使うレベルしかなく、実際に発生すれば１日で底を突く」（担当者）レベルだ。これに対し、東京都は大阪の７０倍の４００万セットの整備を計画しており、その差は歴然としている。

　抗インフルエンザウイルス薬・タミフルの備蓄もぎりぎりの状態だ。タミフルは、国が昨年秋、備蓄量を人口の４５％分（従来２３％）まで引き上げる方針を示した。大阪府では従来の国の基準に沿い、これまで７２万人分を用意。さらに１００万人分が必要となるが、国は増加分の半分（約２５億円）の負担を求めた。

　これに対し、橋下徹知事が「地方財政をかんがみずに用意しろというのはむちゃくちゃ」と強く反発するなどしたため、国はようやく年末になって地方交付税で措置することを決めたが、備蓄できるのは、何とか国の基準を最低限クリアできる程度。兵庫や京都も似たような状況で、１０年度までに国の基準を上回る人口の約６０％分（８００万人）を備蓄する東京都とは大きな格差が生じている。

　大阪府の担当者は「財政難で新規事業はなかなか認められない。このままでは、防護服の整備は難しい」と悲観的。兵庫県の担当者も「（防護服は）国が主導して、全国的に配備してほしい」と訴えている。【長谷川豊】