桜井淳カリフォルニア事務所のブログ

【講演要旨】日本の行政や学会においては、学問的実力や実績が顕著であるわけでもないにもかかわらず、東大が日本の政治的権力の頂点に位置していると言うだけで、東大の先生方には、黙っていても、委員や主査･委員長・座長等の役職が振り向けられ、周りのひとたちは、それが当たり前として、協力的態度を示し、議事進行や討議･決定事項の結論等においては、横暴の限りをつくしており、社会に向かっての発言内容等を分析してみて感じることは、たとえ、どのような不祥事が生じても、その分野の士気の高揚を図るため、非現実的な判断を下して、社会をミスリードしているように受け止められ、具体的には、2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震に震災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所の運転再開問題において、東大大学院工学系研究科原子力専攻(専門職大学院)の斑目春樹先生(産業機械専攻)は、「1-2年で運転再開できる｣と、非現実的な発言を繰り返していましたが、宮城沖地震に震災した東北電力女川原子力発電所でさえ、ただ、耐震安全解析だけで、何の工学的安全補強をすることなく、2年間も停止したままであったにもかかわらず、それよりはるかに深刻な条件に遭遇した、すなわち、想定地震動の2-4倍もの地震動を観測した柏崎刈羽原子力発電所において、常識的に考えても、1-2年間程度では、運転再開不可能なことくらい、素人目にも明らかであるにもかかわらず、ただ、原子力界の士気を損なわないように、非現実的な政治的発言を繰り返しています。

【講演要旨】人間の骨の中にはカリウム40という半減期が長くて高いエネルギーのガンマ線を放出する自然の放射性物質が入っており、生活圏は、その他、自然(いわゆるバックグラウンド)や人工的な放射性物質(核実験による降下物や製鉄段階で入るモニター用のコバルト60を含む鉄筋や鉄骨等)で満たされ、野菜や肉にも、1kg当たり約0.1Bqの放射性物質で汚染されており、さらに、骨折検査やガン検診等で放射線撮影もしており、人間は、好むと好まざるとに関係なく、被ばくを回避することができず、原子力発電所の定期点検時における従事者の年間平均被ばく線量も決して少なくありませんが、それ以上に多いのが航空機の乗務員であり、乗務員の欧米への月間フライト数は、被ばく線量で制限･管理されており、また、日本では、医療において、年間7800名もガン死していると推定されており、医療が意外に多く、患者は、気楽に放射線撮影に応じていますが、患者の被ばく履歴が管理されていない現状においては、患者が気をつける以外に解決策は、まったくありません(相対被ばく線量ではなく、全体の被ばく線量の低減化を図らねばなりません)。

【講演要旨】安全審査に採用される安全解析法やデータは、日進月歩であり、行政側は、莫大な予算を使用して、管轄研究機関等に検討委託し、現行手法の妥当性やより適切な手法、特に、最適推定法等の調査･研究･実証解析を実施しているものの、現行手法が常に最新手法で解析した結果より保守的であるとは限らず、希な例だが、中には、まったく逆の結果になることも有り、すなわち、現行の手法では、必ず、大幅に保守的になるとの判断であったにもかかわらず、そうなっておらず、たとえ、実証解析でそのような結果が出ても、行政側は、ただちに誤りを正さず、誤りを十分認識しているにもかかわらず、そのまま転がし、世の中に誤りを公表し、すぐに正そうとしないのが常であり、行政側の安全規制とは、常に、そのような危うい体質を内包しているものですが、世の中のひとたちは、残念ながら、そのような構造にまったく気づいていません。

【講演要旨】日本の原子力行政が、まだ、いまのように、原子力委員会と原子力安全委員会に分離されていない頃の原子力委員会において、当時の委員長の内田秀雄先生(当時、東大工学部機械工学科教授、熱機関学)は、原子力船「むつ」の放射線漏れの不祥事に際し、記者会見において、「申請者がそれでよいと言ったから、我々は、その条件で認可したのであって、申請内容が適切でなかったために発生した不祥事であるため、我々には責任がない」と、大変興味深い発言をしており、実は、その考え方は、それから約30年間経ったいまでも続いており、具体的には、たとえば、世界でも最新鋭の電気出力138万kW級の中部電力浜岡5号機や北陸電力志賀2号機の場合のように、日本の原子炉メーカー(この場合、日立製作所)では、最初の大型タービンの設計･製造経験であったため、試運転の段階で、すでに、回転羽根の構造材に亀裂が生じてしまい、いま、暫定策を施して運転継続しているものの、最終的には、メーカー責任で作り直しをして、置き換えなければならず、そのような欠陥技術で製造された大型タービンの技術条件が、安全審査を通過しており、実際には、何の審査もなされておらず、審査において、「むつ」の時と同様、「申請者がそれでよいと言ったから認可した」と、実質的安全審査はないに等しく、最新鋭技術においては、安全審査側の先生の技術力は、一般論としては高いにもかかわらず、最新鋭の大型タービンのような特定の個別技術となると、原子炉メーカーの30歳台半ばのエンジニアの知識や技術力に劣るため、もし、申請者側が、たとえ、悪意がなくても、不適切な申請をしたならば、そのまま安全審査を通過してしまうことになり、いまの原子炉安全審査の欠陥体制は、まさに、その点にあると言えます。

【講演要旨】米国や独国等の先進国の原子力発電所の設備利用率が90%台に達しているにもかかわらず、日本のそれは、先進国中最低の数値を示しており、その原因は、原子力発電所の運転管理法の相違ではなく、特に、米国で顕著な連続運転期間の相違のように解釈しているひとたちもいるが、実はそうではなく、日本のいまの規制条件でも、軽く92%まで達成でき、米国並みの数値を実現することはできるはずであるが、それが実現できないのは、2000年以降顕著になった事故･故障･震災等により、停止を余儀なくされている原子力発電所が多いためです。