列島各地で「派遣切り」が問題となるなか、全国にあるパチンコ店やパチスロ専門店の過半数が“救いの手”を差し伸べる。ホールの店員などが不足するパチンコ業界が、住まいをなくした元派遣労働者たちを受け入れることを決定。寮を完備した店も多く、業界関係者は「厳しい雇用の現状を打開する手助けになるのでは」とジャンジャンバリバリ採用する方針だ。

　パチンコ店の“派遣切り”労働者受け入れは、在日韓国人で組織する大韓民国民団（民団）が主導して行う。全国に４８カ所ある地方本部や傘下団体の在日韓国商工会議所（韓商）に協力を呼びかけて求人票を取りまとめる。

　民団は相談を寄せた失業者に求人票を閲覧させるなどして働き口を紹介。採用された場合、試用で３−６カ月勤務した後、正社員登用の道も用意している。協力するパチンコ店には採用年齢の上限をできるだけ上げることも要請している。相談は１９日から民団中央本部の専用ダイヤルや支部窓口で順次受け付ける。

　民団によると、すでに北海道、岩手、福島、長野のパチンコ店から計１４０人の求人情報が集まっているという。岡山県でパチンコ店を経営する金圭出・韓商副会長は「全国にある約１万３５００の遊技店のうち、６割程度が呼びかけに応じる見込み。単純計算で１店が１人雇うだけでも大きな数となるはず」と語る。たしかに、１万３５００店の６割が１人ずつ採用しただけで８１００人の雇用が生まれる。

　厚生労働省は、派遣切りや期間満了で職を失う労働者は今年３月までに約３万人と予想している。仮に、協力店のすべてが１店当たり４人採用すれば、路頭に迷う派遣労働者はゼロになる計算だ。

　金副会長は「パチンコは日曜や祭日がかき入れ時。交代制だが、営業時間は夜遅くまで及ぶので、余暇を優先する求職者から敬遠される」と人手不足の理由を説明する。このため、福利厚生対策として寮を完備しているパチンコ店が多く、工場などの寮から退去を迫られた労働者にとっては渡りに船。ただ、「製造業などとサービス業では仕事内容が違うので違和感を覚える人もいるかもしれない」（金副会長）と、懸念がないわけではない。

　民団の呂健二副団長は「『日本人』、『韓国人』という意識はない。協力し合うことができれば一番いい。派遣村を見ても、緊急を要する人がたくさんいる。ぜひ相談を活用していただきたい」と話す。

　民団は派遣村をはじめ派遣労働者が大量に解雇された自治体にも相談制度をアピールすることを検討しているという。

　相談は１９日から民団中央本部事業局ＴＥＬ０３・４５４０・０５０１（平日午前９時〜午後５時半）で受け付け。