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「もう持たない！」外食チェーン、ドミノ倒しの恐怖

2009年01月25日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

　昨秋以降の消費低迷で大打撃を受けている外食チェーン産業。そこに追い打ちをかけているのが、減損会計だ。会計基準が厳しくなり、悲鳴を上げる企業が続出しているのだ。

　外食関係者がこう言う。

「景気が低迷する現在、売り上げのダウンは仕方ない。でも、それ以上に頭を痛めているのは赤字店舗です。赤字が２年続く店舗については、開店のために投資した固定資産の減損処理が迫られる。そういう会計ルールになったのです。赤字店舗が多ければ、必然的にグループの業績が悪化し、通期の決算が赤字になる。ただでさえ外食不況なのに、会計上の処理で足を引っ張られているのです」

　実際、「ロイヤルホスト」を展開するファミレスのロイヤルＨＤが、１２月期決算で５年ぶりの最終赤字に転落。関東で「うかい鳥山」など飲食事業を展開するうかい、ファミレスのフライングガーデンなどが通期予想を下方修正している。いずれも赤字店舗の減損処理が原因のひとつだ。

　外食産業の場合、ひとつの店舗で２、３年赤字が続くことは日常茶飯事。以前の会計基準では店舗は減損処理の対象外だった。

　ところが、０６年に導入された減損会計の強制適用で、固定資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合、ただちに帳簿に反映させることを義務づけられたのである。

　０６年当時は、ミニバブルだったこともあり、話題にならなかったが、最近は食の不安に未曽有の不況が重なり、問題が一気に表面化した形だ。

　いまさら文句を言っても改善されるものではないだけに、企業は手の打ちようもなく天を仰いでいる。

　外食チェーンの中でも減損会計の影響を最も受けやすいのは、どういうところか。証券幹部がこう言う。

「店舗に大きな資金を投じたところは、減損処理の負担が大きいので不利です。郊外型店舗が中心だったり、客単価が１５００円前後と比較的高い店は客離れが目立つ。こういうところはピンチでしょう。逆に、店舗が賃貸で、改装費用くらいで済ませている日本マクドナルド、ワンコインで食べられるため、デフレに強い吉野家ＨＤなどは影響を受けにくいはずです」

　３月決算は目前。生き残れるかどうか、外食チェーンは戦々恐々だ。

【０８年度決算（通期）で業績を下方修正している主な外食チェーン】

◇企業名／業態、店名など／最終損益（百万円）／株価（円）

◆グローバルダイニング／レストラン「権八」、「モンスーンカフェ」／▲１９／１７０

◆ペッパーフードサービス／レストラン「ペッパーランチ」／▲３８２／４２０００

◆スターバックス　コーヒー／スターバックス／２５００／３７８００

◆焼肉屋さかい／焼肉屋さかい（東海）／９２４／１２５

◆木曽路／しゃぶしゃぶ「木曽路」、居酒屋「素材屋」／２３０／１７３６

◆壱番屋／カレーハウス「ＣｏＣｏ壱番屋」／１６７０／１９５３

◆サトレストランシステムズ／ファミレス「和食さと」（関西）／▲１００／５８４

◆ロイヤルＨＤ／ファミレス「ロイヤルホスト」／▲５０００／９０９

◆リンガーハット／長崎ちゃんぽん「リンガーハット」／▲１５００／１０８０