SPOTLIGHT
アジア・太平洋地域の水管理は抜本的変革が必要、黒田総裁が水サミットで
ADBの黒田東彦(はるひこ)総裁は12月4日、大分県別府で行われていた「第1回アジア・太平洋水サミット」でスピーチを行い、「私達は水に対する考え方を、経済開発および社会開発のあらゆる側面を考慮しながら、より広い視野でとらえるように変えなければなりません。」と述べるとともに、持続可能な未来のために、アジア・太平洋地域の各国は水資源の管理方法を根本から変えなければならないと訴えた。アジア・太平洋地域には、安全な飲み水が保障されない人々が6億人、水の浄化施設に対するアクセスがないか不十分である人々が20億人いるとされ、ADBは水資源の管理をきわめて重要な喫緊の課題と位置づけている。（記事全文）
NEWS
東アジアの新興債券市場は堅調、しかしリスクも存続、ADBの報告書
ADBは東アジア債券市場の動向に関する報告書2007年11月版アジア債券市場動向（ABMを発表した。同報告書は、東アジアの新興国（調査ではASEAN10に中・韓・香港を加えた13の国・地域が対象）においては、経済成長が力強く、金融システムの整備が進んだこと、及び米サブプライムローン関連資産の保有が限定的だったことなどから、世界的金融市場の動揺からの影響は抑えられたとしているが、リスクは依然残っていると分析している。今のところこれらの地域においては、地域全般に影響を及ぼすような問題の兆候はみられないものの、アジア域内経済・金融市場の動向に対する下振れリスクは残っており、今後何らかのマイナス面の影響が拡大していく懸念は排除できない。（記事全文）
アジアの途上国は危機回避のため水資源管理の見直しを、ADB報告書
 ADBは11月、水資源の危機を防ぐため、アジアの途上国は貴重な水資源の管理方法を再考すべきであるとする報告書アジアにおける水資源開発の展望（The Asian Water Development Outlook）2007年版を発表した。同報告書は、2006年ストックホルム水大賞を受賞したアシット・ビスワス博士率いる専門家チームが執筆したもので、各国指導者は、それぞれ国内の水資源を保全するだけでなく、アジア地域住民全体に対する水の安全保障を確保するため、重要分野において集中的に協調してゆくことが必要としている。（記事全文）
東アジア経済は新興国が堅調を維持するも下振れリスクが増大、ADB報告書
ADBは12月、アジア経済動向に関する報告書「2007年12月版アジア経済動向」を発表した。それによると、2008年の東アジア経済は、不安定な金融市場や原油価格の高騰から主要先進国の経済成長の拡大が緩やかになることから、2008年の経済成長率は、2007年の8.5％よりやや低い8.0％となる見通し。米国経済の更なる減速見通し、世界的な貸し出し抑制、予測外の為替調整、及び引き続く原油・一次産品価格の上昇などがあり、下振れリスクが一層強まっているとしている（記事全文）。
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国内でのADBのイベント等
最近のイベント
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1月17日（木）
中森所長、「メコン地域投資促進セミナー」にて基調講演
去る1月17日（木）、都内にて開催されたメコン地域投資促進セミナー*に、JROの中森邦樹所長がADBを代表して出席、メコン開発の現状と今後の課題について基調講演を行ったほか、第1回日メコン外相会議のため来日したメコン河流域諸国の各閣僚をまじえてのパネルディスカッションにも参加しました。セミナーは国際機関日本アセアンセンターが主催したもので、350名近い聴衆を集めました。 |
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1月28日（月）
関西経済連合会・大阪商工会議所との共同セミナー（大阪）ほか
ADBベトナム駐在員事務所の小西歩カントリー・ディレクター（所長）とADB本部より、東南アジア局のロナルド・ブティオン地域協力担当エコノミストが来日、在阪企業の皆様を対象に、ベトナムとGMSの最新動向について、中ノ島センタービル内の関経連会議室にて、講演を行いました。ブティオン地域協力担当エコノミストは1月29日（火）にも、東京の日本記者クラブ会議場にて、クラブ会員の皆様を対象に、GMSの最新動向について講演を行いました。 |
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2月2（土）－3日（日）
 ワンワールド・フェスティバル（大阪）
1993年の開催以来15年目を迎えるワンワールド・フェスティバルが大阪国際交流センターで開催され、JROも参加しました。２日間で約13,000人がフェスティバルに訪れ、JROブースもにぎわいました。
（フェスティバル詳細はこちら*） |
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2月8日（金）
 ＡＤＢ／ＡＤＢＩ共催シンポジウム「アジア経済―2008年以降の課題」
黒田東彦総裁が来日、アジア開発銀行研究所（都内）にて標記講演を行いました。講演終了後には、報道関係者を含む100名以上の聴衆の皆様を対象に、活発な質疑応答も行われました。
（スピーチ（英文）はこちら） |
ADBイベントについてのお問合せはJRO日向まで：shinata@ADB.org
アジア・太平洋地域からの声
 農作物や家畜などから出る農業廃棄物は、バイオガス処理機やバイオマスのガス化処理施設の燃料に転用することができます。ADBが中国政府農業省や地球環境ファシリティと協力して進めている「農業廃棄物効率的利用プロジェクト」は、河南、湖北/江西、山西といった省の小規模農家を対象に、家畜や青果農場を拡大して生産システムを統合させるとともに、農場にバイオガス処理機やバイオマス処理場を直結させることで、クリーンで再生可能なエネルギーを発電する融資プロジェクトとして、2003年から始まりました。プロジェクトでは、ワークショップや視察旅行を通じた技術研修や実習も実施します。
プロジェクトの成果はさまざまな形で現れてきました。たとえば、養豚などの畜産や、果樹の植え付けのほか、陸耕・水耕農作物に対する殺虫剤・化学肥料などの農薬使用を減らしたことで、１世帯当たりの年間所得が増加（約1,212人民元）し、所得増加により生活水準が向上した農家は1万8540世帯あるとみられています。絶対貧困の削減もバイオガスシステムの導入以降に目覚しく進展し、18.2%減少しました。
環境に対する住民の意識も高まりました。バイオガスを主な燃料源としている農家が69.8％も増加したことで、燃料用木材と石炭の消費量がそれぞれ53.6％、13.6％減少しました。さらにバイオガスの利用により、火を熾すといったつらく長い家事労働から解放され、農業生産の研修に参加できるようになりました。また村の衛生状態も目に見えて改善し、今回プロジェクトに参加できなかった近隣農家に対しても、村全体で環境エネルギーサイクルを構築してゆくよう促すこととなりました。また、疾病発生率も大幅に減り、農民の健康状態も改善しました。
これらを受け、プロジェクト本部では、農業省と合同でバイオマスに関する国際ワークショップを本年半ばに開催したいとしています。江西省靖安県の黄凌強副知事は、「過去３０年に中国で行われた開発プロジェクトの中で最もすばらしいといってよいでしょう。このプロジェクトは単純明快に実施でき、農家への持続的な裨益効果が期待できます。」と述べています。 同プロジェクト詳細はこちら。
「アジア・太平洋地域からの声」についてのお問合せはJRO望月まで：amochizuki@ADB.org
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新しいADB出版物（英文）
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「貧困問題分析：ツールとその応用」
本書は、貧困がもたらす影響を分析する上で重要な、家計レベル、特定地域レベル、および、経済全体レベル、の3つの分野をとりあげ、これを一層掘り下げ、対象国をさらに広げたい研究者のために、簡素化されたツールを紹介しています。 |
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ADB出版物についてのお問合せはJRO河津まで：kkawazu@ADB.org
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