生活保護申請３割増　「派遣切り」影響　指定市・２３区（2/2ページ）

　保護世帯数が全国最多の大阪市。昨年１２月は前年比で３０％増え、１７０７件の申請があった。市は「リストラや大幅な賃金カットなど、今後の動向次第では保護費の増額も視野に入れなければならない」とみる。

　今年に入っても状況は変わらない。１２月の申請が前年より４１％増えた札幌市には、今月も５日から５日間で１６９件の申請があった。前年１月を６割近く上回るペースだ。　「年越し派遣村」があった東京都千代田区。派遣労働者らが集団で申請し、約４００だった保護世帯が年明けの１週間程度で１．５倍に増えた。区は「補正予算で対応しなければならないのは明白だが、どれだけの額になるか予想がつかない」としている。

　生活保護は国が決める「最低生活費」を収入が下回り、貯金や資産でも生活できないうえ、家族の援助などが受けられない人が利用できる。親子３人標準世帯の生活扶助額は、東京２３区や大阪市などで月１６万７１７０円。（永田豊隆、山内深紗子）