渡辺喜美氏「天下り斡旋禁止を」法案提出目指す

　渡辺喜美元行政改革担当相は２５日、官僚の再就職斡旋（あっせん）を一元的に行う官民人材交流センターを一定期間経過後に廃止し、政府による斡旋を全面禁止する法案を、与野党議員に呼び掛け議員立法で国会に提出したいとの考えを表明した。横浜市内で記者団に語った。

　政府が策定中の国家公務員制度改革のスケジュールを示す工程表を「役人にいい話ばかりで、役人天国強化を目指した工程表に思えてならない」と批判。給与カットや出先機関職員３万５０００人の削減前倒しで、早期に総人件費を２割減らすべきだとした。

　渡辺氏はこの日、ともに国民運動を立ち上げた江田憲司衆院議員のパーティーに参加。元財務官僚の高橋洋一氏らとともに官僚主導政治からの脱却を訴えた。