イスラム教徒のインドネシア人を大量に受け入れる政府の政治的無知
大量失業、国情不安定化を防ぐために「労働鎖国」を敷くべきである
2008年7月22日(火)0時0分配信 SAPIO
掲載： SAPIO 2008年7月9日号
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同じことが今度日本で正規導入するインドネシアやフィリピンの看護師や介護士の例でも起こるだろう。彼らの給与が悪くなく十七万円から二十万円くらいだそうである日本で失業者が巷にあふれ、「外国人よ帰れ」という怨嗟の声がわき上がるときがきたとしても、技術と経験をつんだ看護師や介護士は急にはつくれない。彼らに帰国されたら日本の病院や施設が成り立たなくなる。「ぜひ日本に居続けて欲しい」、そういう話になるに相違ない。日本人看護師や介護士の養成に手を抜いたつけが回るのである。
いいかえれば外国人に日本側が自由を「奪われる」事態を迎えることとなる。何とも情けない話だが、必ずそういうことになる。
しかも移民が一般化してくると、外国人がいないと工場が成り立たない、町が成り立たない、国家が成り立たないという、より広範囲な状況を引き起こすだろう。日本人失業者が増えてなおそうなる。フランスやドイツの例でいうと、大体人口の七〜八％まで外国人単純労働者を吸収する収容力が先進国にはある。そのラインを越えると政治的に異質な事件が多発する。二〇〇四年のオランダ、二〇〇五年のフランスはイスラム系住民と事実上の内乱に近い情勢となった。
二〇〇五年の統計ではドイツは人口約八二〇〇万人のうち移民は約六七〇万人、フランスは人口約六二〇〇万人のうち約四三〇万人、イギリスは約五八八〇万人のうち約四六〇万人。以上は概数だが、移民はイスラム系が多数を占め、宗教的民族的対立を高めている。
キリスト教とイスラム教の積年の宿敵関係がヨーロッパの移民問題の底流にあるのに対し、日本にはそれがない代わりに、韓国人、中国人がすでに大挙して移住してきて、新しい移民同士、日本国民とは関わりないところで人種間抗争を繰り広げる可能性はある。それが日本の小中学校に影響してくれば、教育の現場は今まで経験したことのない混乱に見舞われるだろう。
パリにはイスラム系住民だけが住む特定街区がある。ヨーロッパの各大都市にもそれはある。自民党議連が移民一〇〇〇万人を受け入れる提言案をまとめたが、仮に日本に移民が一〇〇〇万人入ってきて、そのうちインドネシア人が一〇〇万人だとすると、彼らは在日韓国・朝鮮人の民団や総連よりも閉鎖的な「国内国家」をつくるだろう。パキスタン人も、バングラデシュ人も、その他中東系諸国の人々も、不法労働者としてではなく正規移民として入ってくれば、それぞれ強力な「国内国家」に立て籠もるだろう。日本の警察権の手が入りにくい複数の民族集団が形成される。
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