麻生太郎首相は１９日午後の参院予算委員会で、定額給付金に所得制限を設けなかった理由について所得把握に時間がかかると指摘した上で「納税者番号制度を検討しなければならない。社会保障を充実させるためにも、ものすごく大事だ」と表明した。

　納税者番号制度をめぐっては２００５年の同委員会で、小泉純一郎元首相が「必要」とした上で与野党協議を進める考えを表明。与党税制大綱も導入を求めているが、作業は進んでいない。

　首相は、給付金には生活支援と景気刺激の両面で効果があるとの認識をあらためて示した上で「今、この段階で定額給付金を外して（０８年度第２次補正予算案を）修正する気はない」と述べた。給付金をめぐる発言が「ぶれた」との批判に対しては「結果論としてぶれたことはなかった」と反論した。

　一方、２次補正から２兆円を削減する修正案を提出した民主党の福山哲郎政調会長代理は「生活支援か景気対策か根本的理念があいまい。消費が喚起されるか疑問」と理由を説明。２兆円の使途として医療・介護職員の増員などを挙げ、協議を呼び掛けた。

　自民党の北川イッセイ、民主党の峰崎直樹両氏への答弁。