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県が経済対策の補正予算案

景気が急速に悪化する中、岡山県は２３日、経済対策について検討する会議を開き、公共事業の実施や雇用の創出などを柱とした総額１０９億円余りの補正予算案をとりまとめました。

会議には石井知事をはじめ県の幹部らあわせて１６人が出席し、急速に悪化する景気への対策を盛り込んだ総額１０９億４０００万円余りの補正予算案をとりまとめました。

補正予算案は公共事業の実施や雇用の創出などが柱で、このうち、道路の整備や県立高校の耐震化など、生活基盤の整備につながる公共事業におよそ５８億４８００万円、農業や林業の分野に就職する人への支援など雇用創出策に７５００万円余りを計上しています。

会議の中で石井知事は、「補正予算の成立後は各市町村と緊密に連携しながら迅速に事業に着手して欲しい」と指示しました。

さらに販売不振のため減産や人員の削減を行っている三菱自動車工業水島製作所を支援するため、来年度県が更新を予定しているおよそ１００台の公用車全てを、三菱自動車製の車にするよう指示しました。
この補正予算案は、２３日午後開かれる臨時県議会に提案されることになっています。