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「分担金」で新ガイドライン

大阪市が他の自治体や民間団体と共同で事業を行う際に支出する「分担金」について、負担の割合などを定めた協定書が存在しないなど、一部で事務手続きに不備があることがわかり、新たなガイドラインを設けて支出の透明化を図ることになりました。

大阪市では、裏金など不適正に公金が使われていないかチェックするため、定期的に内部監察を実施しています。
今回は、平成１９年度の「分担金」について５２６件、６６億９８００万円余りを対象に調べました。その結果、法律に違反するような悪質なケースはなかったものの、全体の約２０％にあたる１０９件、１１億１８００万円余りで事務手続きに不備が見つかりました。
分担金の金額や割合などを定めた協定書がなく、請求書などで支出していたのが４８件と最も多く、支出先の団体から収支報告が行われていない例も３２件ありました。さらに、支出先の団体の繰越金が１０００万円以上あるのに分担金を支出しているケースもありました。
このため大阪市では、分担金を支出する際にはきちんと協定書を作成することや、多額の繰越金がある団体への支出は、使いみちや目的を確認し、場合によっては返還を求めることなどを盛り込んだ新しいガイドラインを策定し、公金の支出の透明化を図ることになりました。