長野

　県は２３日、県内五つの県立病院について、１０年４月に地方独立行政法人化する方針を正式決定した。２月定例県議会に関連議案を提出する。独法化されると、県と病院は別法人となり、人事や予算面で病院側の自由裁量が拡大し、地域医療に対し臨機応変な対応できるとしている。

　県病院事業局によると、法人は長野市に本部事務所を置き、役員は知事が任命する理事長以下１０人以内の理事らで構成。病院名が変更されることはないが、医師や病院職員は非公務員化される。

　県が不採算医療への補てんは続けるため、直ちに医療提供機能が低下することはないという。経営や運営を評価するための県付属の評価委員会も設置される。

　独法化を巡って住民などに慎重な対応を求める声があることに、村井仁知事は同日の会見で「思い切った対策を講じないと、最低限の医療も提供できなくなる。独立法人化が唯一の解決策だ」と説明した。【神崎修一】