オウム真理教事件の被害者や遺族に国が給付金を支払う救済法が施行された昨年12月18日から1カ月間に、対象者約6600人の約17.3％に当たる1139人が警察に支給を申請、うち233人への支給が決まったことが22日、警察庁のまとめで分かった。

　申請はしていないが警察に問い合わせた人は約1160人で、約2000人については通知した文書があて先不明で返送された。警察庁は現住所を住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で調べて再送付するとともに、番号の分かる被害者には電話で申請を呼び掛ける。

　申請の内訳は死亡25人、障害が残った被害者14人、けがで通院した被害者1100人。警視庁への申請が最多で383人、次いで埼玉350人、千葉126人、神奈川78人、長野68人だった。〔共同〕(14:01)