「２次補正」の成立早く
公明新聞：2009年1月23日
雇用対策や地域活性化 自治体の創意工夫で
今年度（２００９年度）第２次補正予算案には、国民生活と日本経済を守り、地域を活性化するための重要な施策が数多く盛り込まれており、関連法案と併せての早期成立が待ち望まれている。同予算案・関連法案は１３日に衆院を通過したが、民主党など野党が多数を占める参院では、政局的な思惑から野党が審議をいたずらに引き延ばし、成立のメドは立っていない。
２次補正には、国民生活や景気を下支えするための２兆円規模の定額給付金のほか、地域の雇用を確保するための４０００億円の基金、逼迫している地方財政を支援する交付金なども計上されており、知事や市区町村長などから早期成立を望む声が上がっている。各自治体においては、同予算案の成立を前提にした準備作業など積極的な取り組みが求められる。
生活支援の定額給付金（２兆円）
国民１人当たり１万２０００円が支給されます。６５歳以上と１８歳以下の人には８０００円が加算され計２万円が支給されます。予算は２兆３９５億円です。家計の消費を刺激し、大きな経済効果が見込まれています。
定額給付金を前提に、各地で地域経済振興のためさまざまな取り組みが計画されています。たとえば長崎県佐世保市では１割のプレミア付き商品券を、東京都港区の商店街振興組合連合会でも同様の商品券を、それぞれ発行することにしています。広島市や川崎市では、給付事務の人員確保を雇用対策として活用する計画です。
ふるさと雇用再生交付金（２５００億円）
地域の実情に基づき、地域の創意工夫で地域の求職者を雇い入れる取り組みを支援するために創設された交付金です。２５００億円が計上され、緊急雇用創出事業（１５００億円）と併せた基金により事業が実施されます。予算は全額、労働保険特別会計の雇用勘定から拠出されます。
高齢者の家事支援や配食サービス、病児保育や児童預かりサービス、病院内保育所の運営、地域ブランド商品の開発や販路拡大、そのほか（１）情報通信（２）観光（３）環境対策（４）農林漁業振興（５）治安・防災（６）教育・文化――など、幅広い分野での活用が期待されています。
緊急雇用創出事業（１５００億円）
非正規労働者や高齢者の雇用安定のため、地方自治体が民間企業やシルバー人材センターに事業を委託し、一時的に雇用を創出するとともに、生活・就労相談を行います。
主な事業例として（１）海岸漂着ごみの収集（２）商店街や公園、河川、湖沼などさまざまな美化活動（３）多客期の観光地での案内や駐車整理（４）農繁期の農作業支援（５）補助犬の啓発活動（６）福祉避難所マップの作成（７）学校安全警備員（８）振り込め詐欺防止のためＡＴＭ付近での注意喚起（９）違法駐車や迷惑駐輪の防止――など幅広い業務が想定され、地域の特性を生かした活用が期待されます。
地域活性化・生活対策交付金（６０００億円）
政府の「生活対策」に沿った事業を行う地方自治体を支援する交付金６０００億円です。有効求人倍率の低下や失業率の増大など、地域経済の疲弊が激しい自治体や、財政力の弱い自治体、過疎地域、離島など条件不利地域の自治体に配慮して配分します。
立体交差化事業など開かずの踏切対策や電線の地中化、浄化槽など汚水処理施設の設置をはじめ、まちづくりや都市再生につながるきめ細かな社会資本整備、医療・福祉、情報通信、生活交通、地域産業振興、観光交流、農林水産業活性化など、対象事業は幅広く認められています。
安心こども基金（１０００億円）
安心こども基金の基になる子育て支援対策臨時特例交付金の予算は１０００億円。保育所待機児童の解消を進めるため、各都道府県の設置する基金に交付金を積み立て、保育所や認定子ども園の整備を図ります。
このほか、妊婦健康審査臨時特例交付金は、現行では平均５・５回が無料となっている妊婦健診を１４回まで無料にするため２年間、措置されます。予算は７９０億円です。将来の全面無料化へ向けた大きな一歩となります。
また救急医療の充実やインフルエンザ対策、障がい者支援を推進するため補助金や交付金も措置されています。
関連リンク
- 関連する記事は、見当たりませんでした
生活・福祉に関するリンク
家計・経済に関するリンク
公明新聞をぜひご購読ください。