企業体力“激減”ワースト43社……4つのマイナスとは？ (1/2)

企業が本業でどれだけ現金を得たかを示す営業キャッシュフロー。企業の体力をみる上で注目する指標だが、この数字を分析したところ、経営体力が不安な上場企業43社が浮かび上がった。

[ZAKZAK]

　上場企業の倒産が急増するなか、経営体力に不安がある企業が市場で注目されている。昨年末に破たんしたマンション分譲大手、ダイア建設などの財務実態と比較したうえで、営業キャッシュフローなどの重要な経営指標を分析すると、年度末に向けて、経営体力が不安な上場企業が43社が浮かび上がってきた。

不動産最多で14社サービス、情報通信業が7社

　企業の体力をみる際にまず注目するのが営業キャッシュフロー（CF）だ。企業が本業でどれだけ現金を得たかを示す指標で、「営業CFが連続でマイナスになっている場合、本業での資金繰りが順調でないケースが多く、要注意」（株式アナリスト）という。

　昨年12月に民事再生法の適用を申請して破綻した東証2部上場のダイア建設（東京）の営業CFをみると、2007年3月期、2008年3月期、2008年9月中間期と赤字が続いていた。また、1月9日に会社更生法の適用を申請した東証1部上場の不動産ファンド運営会社、クリード（東京）も、2004年5月期から08年5月期までの5期のうち4期で営業CFが赤字。

　同16日に民事再生法の適用を申請したジャスダック上場の半導体洗浄装置メーカー、エス・イー・エス（東京）も08年3月期と直近の2008年9月中間期の営業CFが赤字になっている。

　このほか、決算で最終赤字に転落している企業も注意が必要だ。

　ダイア建設は2008年3月期と2008年9月中間期がともに最終赤字。クリードやエス・イー・エス、1月9日に民事再生法の適用を申請したジャスダック上場の不動産会社、東新住建（愛知）もそれぞれ直近の四半期決算で最終赤字に転落している。

　株価の動向も見逃せない。破綻企業の破綻前3カ月間の株価下落率は、クリード67％、ダイア建設50％、東新住建40％などとなっている。

　経営の安定性を示す自己資本比率は高いほうがよく、一般的に40％がボーダーライン。しかし、東新住建は4.7％と極端に低く、クリード20.9％、ダイア建設27.9％、エス・イー・エス31.1％と、直近の自己資本比率はいずれも目安の40％を下回っていた。

　そこで、全上場企業を対象に、（1）2007年度～2008年度にかけて、営業CFが赤字になったことがあるか、転落する見通し（2）同期間に最終赤字になったことがあるか、転落する見通し（3）昨年9月30日から今年1月19日までに株価が半値以下（4）直近の自己資本比率が25％以下－という4つのマイナス条件を兼ね備えた企業をピックアップすると、43社が浮上してくる。

　　　　　　 1|2 次のページへ