熊本

　◇０８年度▼１・２％　０９年度▼０・２％

　肥後銀行系シンクタンクの地域流通経済研究所（熊本市）は、０８年度の県の実質経済成長率がマイナス１・２％、０９年度は同０・２％と２年連続のマイナス成長になるとの見通しを発表した。昨年１２月に０８年度は１・０％のプラス成長との予想を発表したが、米国発の金融危機が原因の実態経済の悪化で、大幅に引き下げた。県内のマイナス成長は６年ぶりで、政府の国内実質成長率見通し（０８年度マイナス０・８％、０９年度０・０％）を下回る見通しになった。

　０８年度前半は、原油や穀物価格高騰の影響で県内の景気は減速気味に推移した。後半は米金融危機を契機にした外需の減少で、輸送用機械や半導体関連の生産が落ち込み、設備投資や雇用環境も大きく悪化した。

　この結果、民間企業の設備投資と公共投資が各５・０％▽住宅投資２・７％▽個人消費０・７％のマイナスになると予想。社会保障関連費の自然増などが見込まれる政府最終消費支出は２・１％のプラスを見込むが、全体では１・２％のマイナスになるとしている。

　０９年度は製造業の一段の業績悪化が見込まれる。一方で、政府による定額給付金や住宅ローン減税などの景気対策が予定されていることも考慮し、設備投資４・１％▽公共投資２・７％▽住宅投資０・９％▽個人消費０・４％のマイナスを予想。政府支出はプラス１・９％を見込んだ。

　研究所は「県内経済はけん引役が見当たらず厳しい状況だ」としている。【友田道郎】