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　公的年金の受給申請のための相談窓口業務で、社会保険庁が対応ミスを組織的に点検することを０６年まで義務付けていなかったことが分かった。７年間無年金状態だった千葉県の男性と同様に、窓口職員が受給資格の判断を間違えても見過ごされた恐れがあるため、実態調査を求める声が高まっている。

　公的年金を受給申請する人は通常、社保事務所の年金相談窓口で記録を確認する。窓口で資格があるのにないと判断されると、本人が気づかないと無年金になる恐れがある。

　社保庁が出先機関に順守を求める年金相談の業務取扱要領では０５年２月まで、相談者への回答について「内容に応じた適切な説明を行う」とだけ記載されていた。翌３月、受給資格などの説明をした場合は「来訪受付票」にやり取りの詳しい記録を残すことを求めるよう改定された。

　０６年３月に「相談室長または年金専門官などが事跡（相談者とのやり取りの内容）を確認のうえ、受付票に押印する」と追加、初めて対応ミスの点検が義務づけられた。

　社保庁は「０６年まで対応の点検は現場の裁量だった。確認が不徹底と言われても仕方ない」と話している。

　千葉県の男性の場合、０１年に千葉社保事務局佐原事務所に相談に行き、職員に受給資格がないと言われた。納付期間の計算を誤ったうえ、厚生年金の受給資格を間違う二重の初歩的ミスが原因だった。千葉社保事務局は「受付票は当時も管理職が点検したと思うが、どう点検したか分からない」と話している。

　２０日に開かれた民主党の会合で、この問題について「サンプル調査すべきだ」と指摘されたが、社保庁は「検討する」と述べるにとどまった。【野倉恵、神足俊輔】