総額７６兆円に拡大見通し  オバマ次期政権の景気対策

　【ワシントン１４日共同】主要米メディアは１４日、オバマ次期米大統領と議会が最大４００万人の雇用創出を目指して検討している大型景気対策の財政出動の規模が、総額８５００億ドル（約７６兆円）に拡大する見通しと伝えた。個人や企業向け減税が３０００億ドル、大型公共事業や競争力強化のための集中投資が５０００億ドル超となる見込み。

　ペロシ下院議長（民主党）は１４日、今週中に関連法案の大枠を策定し、次期大統領が就任した後の来週後半から審議に入りたい意向を示した。

　ただ議会民主党にも巨額の企業減税策に対する不満があるなど、民主、共和両党指導部が最終合意に達するまでには曲折もありそうだ。

　オバマ次期政権の景気対策は、中低所得層への減税と大型インフラ整備が目玉。減税では、世帯当たり１０００ドルの所得税還付のほか、新規雇用をした企業への１人当たり３０００ドルの税額控除、設備投資減税も盛り込む方針。

　大型公共事業では、道路などのインフラ整備のほか、中期的な成長力維持に向けた新エネルギー開発、教育設備の近代化、医療の情報技術（ＩＴ）化などに集中投資する。