遺棄化学兵器処理「ハルバ嶺」凍結　政府方針、事業費を大幅削減 (1/2ページ)

　旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業をめぐり、政府は、砲弾の大部分が埋まっている吉林（きつりん）省・ハルバ嶺（れい）でのプラント建設事業を今後３年間凍結し、事業規模を大幅に縮小する方針を固めた。複数の政府筋が２２日までに明らかにした。ハルバ嶺の事業凍結に伴い、中国各地に散在する小規模発掘事業での砲弾回収・無害化作業を先行実施する。これにより事業費は１０分の１ほどに縮小される可能性もあり、実態が不透明だとの批判が出ていた処理事業は大きな転換点を迎えた。

　内閣府遺棄化学兵器処理担当室などによると、ハルバ嶺は、旧関東軍の司令部が付近にあったとされ、丘陵地帯に化学兵器の砲弾など３０万〜４０万発が縦穴２カ所にまとめて埋まっているとみられている。

　処理事業は平成１１年度から始まり、１９年度までに約５４０億円が投入されている。日中両国政府は１６年４月、穴全体を施設で覆い、機械で発掘する発掘回収施設と、砲弾を無害化処理するプラントなどを建設する計画で合意。施設建設費だけで２０００億円以上の出費が見込まれていた。

　ところが、中国側の調整が進まず事業が膠着（こうちやく）状態となる中、１９年秋には日本政府が事業を全面委託していた遺棄化学兵器処理機構をめぐる巨額詐欺事件が発覚。同時期に日本政府が、発掘回収装置の仕様書に関し、複数の日本企業に意見を聞いたところ「情報が足りず設計できない」と追加調査を求められたという。

　与党内などから今後、日本側の負担がどこまで膨らむのか分からないという批判が出たことを受けて、政府は２０年３月で処理機構との契約を打ち切るとともに事業計画を再検討。「ハルバ嶺の巨大施設建設には合理性がない」と判断し、当面の事業凍結と事業規模の縮小方針を決めた。