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経済対策の補正予算　成立

景気が急速に悪化する中、岡山県は雇用の創出などの経済対策を柱とした総額１０９億円余りの補正予算案を２３日の臨時県議会に提案し、全会一致で可決されました。

岡山県は２３日午前、県庁で、景気悪化への対策を検討する会議を開き、公共事業の実施や雇用の創出などの経済対策を柱とした総額１０９億４０００万円余りの補正予算案をとりまとめました。

補正予算案は午後に開かれた臨時県議会に提案され、全会一致で可決されました。

補正予算には、道路の整備や県立高校の耐震化など、生活基盤の整備につながる公共事業におよそ５８億４８００万円、農業や林業の分野に就職する人への支援など、雇用創出策に７５００万円余りが計上されています。

補正予算について石井知事は、「経済対策が雇用の回復や、企業の業績の改善につながれば２６０億円程度の経済効果が見込める」と述べた上で、市町村と連携して迅速に事業に着手する考えを示しました。

さらに販売不振のため減産や人員の削減を行っている三菱自動車工業水島製作所を支援するため、来年度県が更新を予定しているおよそ１００台の公用車全てを、三菱自動車製にするよう指示したことを明らかにし、「市町村などにもあとに続いて欲しい」と述べて、支援の動きが広がることへの期待感を示しました。