宮崎市と清武町の合併問題です。清武町議会は、２３日、町内の住民が求めていた「合併に関する住民投票条例案」を、賛成多数で可決しました。これにより、清武町では、合併を巡る２回目の住民投票が、行なわれることになりました。この住民投票条例案は、合併に慎重な立場をとる町内の住民グループが、鐙町長に、３７４０人分の署名を添えて、１月９日に直接請求していたものです。これを受け、２３日は、清武町議会の臨時議会が開かれました。合併推進の立場をとる鐙町長は、「議会制民主主義上、適切ではない」とするなど、制定に反対の意見書を添えて、条例案を提出しました。このあと、議員から、「有効投票率を、有権者数のおおむね５０％とする」などとした修正案が出され、採決にうつりました。そして、町の提出議案と修正案のいずれも、７対４の賛成多数で可決され、合併の賛否を問う住民投票条例が成立しました。（合併推進派・黒木恒一郎町議員は）「ある意味残念ですけど、これは議会で採決しましたので、しんしに同意するしかない」（自立派の議員は）「私としては５０％以上の投票で自立が多数を占めると、一票でも多数を占めることを願うだけ」清武町は、既に、宮崎市と、来年３月の合併を確認していましたが、２３日の結果、清武町では、合併を巡って、平成１６年に続き、２回目の住民投票が、早ければ２月中旬にも行なわれことになりました。（清武・鐙和俊町長）「（結果が）僅差の場合、いろんな考え方がある、それはその時点で判断したい」今回の条例案では、結果の判断は町長に委ねられており、有効とされる投票率や得票率について、鐙町長は明言を避けています。
緊急の経済・雇用対策として、県が提案した総額６４億円余りの補正予算案が、２３日の臨時県議会で可決され、成立しました。２３日の本会議では、各常任委員会の審査結果が報告された後、採決が行われ、補正予算案は、全会一致で可決されました。補正予算の総額は、６４億２千万円余りで、約４０億円の公共事業費を初め、農業や福祉分野での、新規雇用を支援する対策などが柱になっています。県では、今回の対策で、３４０人程度の雇用創出効果を見込んでいます。（東国原知事）「まずは一安心。緊急対策ですから、スピード感のある執行、実行というものをしていかなければいけないと思っている」また、東国原知事は、２３日で、任期を折り返し、就任３年目に向けて次のように抱負を述べました。（東国原知事）「よくここまで支えていただいて、何とか、いろんな問題は山積していたが、２年乗り切ったかなという感じがしています。マラソンでいうと、私は後半の方が強いものですから、これからちょっとスピード上げていかないといけないのかなと」補正予算の成立を受けて、県は、来週から、公共工事の発注を始めるなど、対策を、速やかに実行したいとしています。
エコクリーンプラザみやざきの破損問題で、外部調査委員会の最終報告内容が、宮崎市議会に説明され、議員からは、今後の費用負担を懸念する意見などが相次ぎました。２３日開かれた市議会の市民経済委員会では、外部調査委員会がまとめた最終報告書の内容が、市から説明されました。最終報告では、施設破損の責任について、施設を管理する県環境整備公社や業者のほか、許可権者である宮崎市にも、一定の責任があったと指摘しています。これに対し、議員からは、「県の責任に触れられていない」、「費用負担の割合を決める際、市が不利になるのでは」といった質問や意見が、相次ぎました。施設の改修工事を巡っては、総額２７億円余りの補修費を、県や周辺市町村で、どのように負担するのか調整が難航していて、結果の報告を受けて、議会内には、今後の費用負担への懸念も広がっていました。費用負担に関する協議は、県や関係の市町村長が集まって、１月２７日に実施され、その中で、県側から、補修費用の負担割合についての案が、出されることになっています。
景気後退で消費が落ち込む中、県産品の売り込みを図る商談会が、宮崎市で開かれました。県産品の販路拡大をめざして毎年開かれている、この商談会。２３日は、流通企業、地元企業ともに、過去最多となる合わせて１０６社が参加しました。商談会では、東国原知事も精力的に各ブースをまわり、県産品をアピールしていました。（東国原知事の挨拶）「その製品が本物であるということが一番重要。本物はずっと生き残りますから。そういった取り組みが今後、県に課せられた宿題、課題」また、地元企業の担当者も、流通企業に、味や品質の良さを熱心に説明していました。（地元企業は）「こういったのがないと県外に広めることができないので、絶好の機会だと思う」「都会の流れとか分かるので、大変参考になっている」（流通企業は）「新潟（の会社）なんですけど、新潟のお客様にもっと広げたいと思って参加した。地鶏ですとか、あとは、フルーツ関係。マンゴーとか、そういったものを使った２次加工商品が紹介できれば」「今でも売っているものもあるので、その辺をやりながら、新しいものを探す」去年のこの商談会では、３３件の契約が成立していて、主催した県では、「去年を上回る契約が成立してくれれば」と話していました。
三股町出身のプロボクサー、湯場忠志選手が、９か月ぶりとなる２２日の復帰戦で、見事、１ラウンドＫＯ勝ちをおさめました。湯場選手は、日本人初の４階級制覇を目指します。
宮崎市の保育園では、２３日、園児たちが、季節の食材を使った「おせち料理」を味わいました。いつもと違った給食に大興奮の園児たち。宮崎市の下原保育園では、６年前から、食育の一環として、毎月１回、給食のメニューを季節の料理にしています。２３日は、１月の料理ということで、「おせち料理」が用意され、部屋の飾り付けや配膳も、正月をイメージして、雰囲気たっぷりの給食となりました。この日のメニューは、ブリの照り焼き（出世する）黒豆（まめに働く）田作り（豊作）。園児たちは、毎月、この日を楽しみにしているということで、うれしそうにおせち料理を食べていました。（園児たちは）「魚がおいしかった」「黒豆（がおいしかった）」「すっぱい。まずは甘くて、真ん中に行くとすっぱい」（下原保育園・加治木卓成園長）「好き嫌いをなくして、子供たちにたくさん食べてもらって、元気に遊んでもらおうと思って始めました」下原保育園では、こうした取り組みで、園児たちの好き嫌いが減ったということで、今後も、食育に力を入れていきたいと話しています。
串間市で養護老人ホームを運営する社会福祉法人が、施設の剰余金２３００万円を、別の福祉施設に流用していることがわかりました。不正流用していたのは、社会福祉法人「幸寿会」で、市の内部調査委員会の調べで分かったものです。「幸寿会」では、去年９月にも、剰余金約７７００万円の流用が発覚していて、市では、全額の返還を求めています。
２３日、南郷町の日南農林高校の生徒たちが、自分たちで栽培した野菜や花などを販売し、にぎわいをみせました。販売会では、野菜やシクラメンの花、それに、ポンカンなどがずらりと並び、地域住民が、好みの品を次々と買い求めていました。毎回好評の、この販売会、生徒たちの励みにもなっています。
仕事を通じて、社会に貢献した人に贈られる「ダリア賞」の贈呈式が、２３日、宮崎市で行われました。「ダリア賞」は、宮崎西ロータリークラブが昭和４４年から、仕事を通じて社会に貢献した人などに毎年贈っているもので、今年は、宮崎市のホテル、「浜荘」の専務、長友笑子さん７７歳が選ばれました。長友さんは、昭和３８年から、浜荘の女将として、県外や海外の宿泊客に、おもてなしの「感謝」の気持ちで接し、宮崎のＰＲに努めたほか、郷土芸能、「木剣踊り」の発展に貢献したことが評価されました。受賞した長友さんは、これまでの、宿泊客とのさまざまな思い出話を披露したあと、今後も、「木剣踊り」を広く伝えていきたいと喜びを語っていました。
県タクシー協会は、県内のタクシー会社と、個人タクシーの車両を、今年４月から、全面禁煙にすると発表しました。これにより、一部の喫煙車を除く、県内のほとんどのタクシー、約２３００台が禁煙となります。