(cache) 極東情報網録 the Far East News Net blog

[条約違反覇権主義支那]

【支那崩壊の序曲】FBI、アメリカには支那人留学生を装った何十万人もの支那スパイがいる

FBI: オープンソース貴重資料をスパイする支那
Linux Insider
UPI
2005年6月27日 pm3:27 PT

FBIによると、北京が兵器システムを急速に進歩させるにつれ、合衆国における支那の大規模スパイ網が諜報界に不安を与えているという。

ＦＢＩの防諜部門の責任者デービッド・ザディーがワシントンポストに語ったところによると、従来のスパイ方法とは別に、支那政府は何十万人もの支那人訪問者や学生などの素人を利用して、貴重な資料を収集するためにスパイさせているという。しかしながらその大部分は、「公開情報（オープンソース）」や非機密情報であると考えられている。

「氾濫しているのだ」と、ザディーは言う。「それは大規模なもので--ニューヨーク周辺だけでも15万人の学生、30万の派遣団員が存在する。合衆国の残りを数に入れずにだ…[そこでは]恐らく1年に70万人の訪問者があるだろう。」

支那のスパイは、情報・機器・技術を秘密裏に入手するのに、支那軍と繋がりのある最大3,200のトンネル会社を使用しているとレポートは語る。

それに応じて、FBIは、ここ3年防諜作戦の補強を開始しており、スパイ行為対策として、国中の56の出張所すべてに特別部門を設けている。

© 2005 United Press International. All rights reserved.
© 2005 ECT News Network. All rights reserved.

　【脳内翻訳：usam】

米国における支那スパイ網については、こちらも参照のこと。

FBI副長官「支那は大泥棒」　支那人留学生スパイ事件・南鮮人スパイ事件
2005年3月31日 Front Page Magazine

また、既に該当記事はサイトから削除されたようだが、統一教会新聞「世界日報」のキャッシュから。

米国で暗躍する中国スパイ

ＦＢＩ「１０年分の技術奪われる」

2005年６月15日

　米国内で中国のスパイ活動が活発化している。スパイを軍事力増強の重要な手段と位置付ける中国は、世界最高レベルの軍事関連情報が集積する米国を最大のターゲットととらえているためだ。中国のスパイ活動によって「技術面の優位性が十年分消えた」（米連邦捜査局＝ＦＢＩ＝高官）ともいわれ、米国内ではスパイ防止をテロ対策に並ぶ優先課題として取り組むべきだとの意見が出ている。
（ワシントン・早川俊行）
新型巡航ミサイルも盗用か、安全保障上の重大な脅威に

■異例の協力要請

　今年二月、ワシントン郊外のホテルで開催された情報関連の会議。ＦＢＩの防諜（ぼうちょう）部門の責任者であるデービッド・ザディー次官補は、会議に参加していた民間企業経営者に対し、中国のスパイ活動に警戒するよう呼び掛けた。

　「皆さんが所有する小さな国家資源がどんなものであっても、中国のスパイはそれを狙っている。彼らはミサイルを真っすぐ飛ばしたり、電子戦で競うために必要としている」

　ＦＢＩ幹部が公の場で、民間企業にスパイ対策で協力を求めるのは異例のこと。中国のスパイ活動がＦＢＩだけでは手に負えない次元にまで拡大していることの表れともいえる。ザディー氏は「われわれが捜査官の数を増やしても、（中国のスパイ活動を）完全に防ぐことは不可能だ」と言い切った。

　米誌タイムによると、ハイテク産業の集積地、カリフォルニア州シリコンバレーでＦＢＩが摘発した中国のスパイ事件は毎年、２０―３０％のペースで増加。米国内にはスパイを目的とした偽装会社が三千社以上あり、摘発される事件は「氷山の一角」にすぎないという。

■留学生を利用

　ＦＢＩが警戒を強めているのが中国人留学生だ。米国への入国が比較的容易な上、一般社会に浸透しやすい立場にある学生は、スパイとして潜り込ませるには格好の存在といえる。ザディー氏は「十五万人いる中国人留学生の中には、企業で出世するために送られてきた者もいる」と警告した。

　ＣＮＮテレビがＦＢＩ高官の話として報じたところによると、ウィスコンシン州ミルウォーキー、ニュージャージー州トレントン、カリフォルニア州パロアルトで摘発したスパイ事件の逮捕者は全員、最初は留学生として米国に入国し、博士号を取得した後、ロッキードやレイセオン、ノースロップといった大手軍需企業に出入りしていた。

　また、ＦＢＩは最近、政府から資金援助を受けて軍事技術研究を行っている十五の大学に対し、スパイ対策強化を要請している。

■人海戦術が奏功

　中国のスパイ活動は、少数のプロフェッショナルに頼るよりも、あらゆる立場の人間や組織を活用する「人海戦術」を採っているのが特徴だ。

　中国は先端技術にアクセスしやすい研究者やハイテク産業の従業員のほか、米国を訪問する旅行者やビジネスマン、学者、さらには中国系米国人社会のネットワークまでも活用。タイム誌によれば、中国の対外情報機関である国家安全部は、米国への訪問者に指示を出したり、聞き取り調査を行っているという。

　中国のスパイ活動には甘さも見られるものの、人海戦術で細かい情報を大量に集めるやり方は一定の成果を収めているようだ。

　昨秋、ウィスコンシン州で中国系米国人夫婦がスパイ容疑で逮捕されたが、この夫婦はミサイルシステムを向上させる五十万ドル相当のコンピューター部品を中国に送っていた。

　米シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員で、ブッシュ政権一期目に国防副次官補（アジア・太平洋担当）を務めたピーター・ブルックス氏は米紙への寄稿で、中国が最近配備した巡航ミサイルが米国の新型トマホークに酷似していることを指摘。同氏は「偶然の一致の可能性はほとんどない」として、中国のスパイ活動の“果実”であるとの見方を示す。

　その上で、同氏は「中国のスパイのやり方は最も効果的とはいえないが、粘り強さと量が功を奏している」と強調する。

■西側全体に拡散

　中国のスパイ活動は米国だけでなく、西側諸国全体に広がっている。オーストラリアでは、中国スパイの数がここ十年間で急増し、同国の安全保障情報機関（ＡＳＩＯ）は中国を警戒リストのトップに位置付けた。豪紙オーストラリアンは、中国スパイはオーストラリア海軍のコリンズ級潜水艦の情報を狙っていると報じた。

　欧州では、スウェーデン公共ラジオが先月、中国当局が中国人科学者に大学でスパイ活動をさせ、特許未取得の研究成果を盗んだ可能性があると伝えた。

　中国がスパイ活動を軍事力増強策の一環として進めているのは明らかだ。ブルックス氏は「中国の目標は、米国に代わり、太平洋、さらには世界レベルで卓越した強国になることだ。中国は政治的、経済的、軍事的な力を高めるために、スパイを含め、あらゆる手段を利用している」と指摘する。

　米国の情報機関は同時多発テロ以降、テロの再発防止に多くエネルギーを割かなければならない状況にある。だが、同氏は「高まる中国スパイの脅威に対処しないということがあってはならない」とし、中国スパイをテロと並ぶ安全保障上の脅威と位置付けて取り組むことを求めている。

2005年06月30日 | Permalink | コメント(9) | Trackback(0) |

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