ゼネコン最大手「鹿島」（東京）がつくった約５億円にのぼる裏金の一部などを受け取りながら税務申告せず、数億円を脱税した疑いがあるとして、東京地検特捜部が法人・所得両税法違反（脱税）容疑でコンサルタント会社「大光」（大分）の社長（６５）を強制捜査する方針であることが１９日、分かった。特捜部はすでに立件の方針を固めていたが、社長が否認する意向であるとみられることなどから、裏金工作の全容解明には強制捜査が不可欠と判断したもようだ。
裏金がつくられていたのは、精密機器大手「キヤノン」（東京）の子会社「大分キヤノンマテリアル」（大分）の大分市内にあるプリンター関連工場の用地造成工事。
関係者によると、鹿島は平成１７年、用地を所有していた「大分県土地開発公社」（同）から造成工事を受注したが、大阪市の別のコンサルタント会社社長が関係する建設会社に孫請けさせた工事が架空で、代金の約５億円を裏金化。この一部が大光側に流れたほか、大光側は鹿島から受領した正規の手数料の一部も架空経費の計上によって隠し、法人としての大光と社長個人で総額数億円を税務申告せず、法人税と所得税を脱税した疑い。
大光の社長はキヤノンの御手洗冨士夫会長と親しい関係にあるなど、キヤノングループを得意先にし、工場を誘致した大分県の広瀬勝貞知事とも懇意にしているという。造成後の工場用地は大分キヤノンマテリアルに売却され、工場の建設工事も鹿島が受注した。
特捜部は、県とキヤノンの双方に人脈のある社長側と鹿島が、一体となって鹿島の受注工作を行っていたとみており、裏金の一部は、大光側に対する謝礼だった疑いがある。
大光は平成２年設立で、資本金１５００万円。１７年９月期の総売上高は約９億２０００万円。大阪市のコンサル会社社長は、複数の会社の経営に関係しており、これらの会社はゼネコンや電気設備工事会社などが裏金をつくる際、架空の支払先となっていたケースが多いとされる。
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