４２％が「アニメ制作費低い」  公取委のアニメ産業調査

　公正取引委員会は２３日、アニメーション制作会社の約４２％が「発注者から低い制作費を押し付けられたことがある」と回答したとする、アニメ産業についての初の調査報告書を公表した。公取委はテレビ局などの発注者に、制作費や作品著作権の帰属を含む取引条件を制作会社と十分協議するよう求めた。

　調査は制作会社５３３社に調査票を発送して行い、回答した１１４社のうち約３０％は従業員１０人以下だった。発注側のテレビ局や広告代理店、ＤＶＤ販売会社など４８の企業、団体から聞き取りをした。

　報告書によると、制作会社には「元請け、下請けへと発注される過程で制作費が大幅に目減りする」「非常識な人件費単価で制作費を組んでいる」などの声が目立った。

　アニメ作品の著作権は発注者に帰属し、制作会社に残らない場合が大半で、制作会社の約３３％が「見合った対価を支払われることなく、作品の２次利用の収益を取られている」と不満を示した。