倒産情報(速報)

　章栄不動産（株）（広島市中区中町９−９、設立昭和４６年４月、資本金８億円、田中常雄社長、従業員８８名）は１月２１日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日監督命令を受けた。

　申立代理人は中野辰久弁護士ほか４名（千代田区平河町２−４−５、二番町法律事務所、電話０３−５２１６−１３７０）。

　監督委員は鈴木銀治郎弁護士（千代田区霞ヶ関３−２−５、隼あすか法律事務所、電話０３−３５９５−７０７０）が選任された。

　負債総額は約２９２億円。　

　同社は昭和３０年４月個人創業、４６年４月広島市安佐南区に於いて（株）章栄商事として法人化、６３年４月現社長が就任、平成１５年１０月現商号に変更、１８年３月現在地へ移転、１９年６月（株）章栄ハウジング、章栄建設（株）を吸収合併した。

　章栄グループの中核企業で、「フローレンスシリーズ」のブランド名で分譲マンション事業を主体に手掛け、平成１９年の施主別分譲マンション供給実績は広島都市圏で１０年連続第１位、中四国・九州地区で４年連続第１位の実績を上げた。

　「１００平方米基準」（名称はグランドアーク）の広さと実用新案登録済の「フローレンス・ホワイエ」、「フローレンスコンフォート」など、他にはない生活空間の利便性・住心地等に優れた特徴ある分譲マンションを供給し、平成１８年７月期まで１０期連続増収増益を達成。

　九州地区や東京近郊へも積極的に営業エリアを拡げ、平成１９年７月期は２３棟、２０年７月期は３６棟を竣工させ１２期連続で増収としたが、各事業所新設や人員増強、新事業エリアでの広告活動などで収益力は低下していた。

　しかし、一昨年後半のサブプライムローン問題の顕著化以降、不動産市況が大きく悪化。このため、２１年７月期は業績後退を予測するなか、金融機関からはシンジケートローン方式等で資金を調達してきたものの、一段と市況が悪化して資金繰りは厳しさを増していた。