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　京都市の財団法人「日本漢字能力検定協会」が昨年度までの２年間に、公益事業の日本漢字能力検定で約１５億円もの利益を上げていることが分かった。理事長が代表を務める広告会社に、０６～０８年度、計８億円の業務委託をしていたことも判明。文部科学省は「もうけすぎだ」として、来月、臨時の検査に入り指導を強化する。

　昨年度の漢字検定は全国で約２７２万人が受検。同省によると、実際の費用は受検者１人当たり約２１００円にすぎないのに、協会は１級の検定料を６０００円とするなどして利益を上げていた。

　０４年から収支の均衡を図るよう指導し、協会は０７年度から１級を５０００円に値下げするなどしたが、同省は「若干効果が出たに過ぎない」としている。

　漢検協会は「文科省と解釈の違いがあるかもしれないが、調査には全面的に協力し、適切に対処する」とコメントしている。【藤田文亮】