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　１０年度に独立行政法人に移行する国立がんセンターなど厚生労働省所管の国立高度専門医療センター６機関（８病院）の借入金残高が計１７００億円を超えることが２２日、厚労省の試算で分かった。大半の病院で経常支出が経常収入を上回り、国の十分な支援がなければ経営そのものや、医療の質の低下などが懸念される。

　国立高度専門医療センターは、がんや循環器、子どもの疾患などの先進医療を担う。独法化は、研究成果の実用化推進や優秀な人材確保などのため、昨年１２月に成立した法律で決まった。この過程で厚労省が初めてセンターごとに借入金を試算した。

　資料によると、借入金残高は、国立がんセンターが５８３億円と最多。国立国際医療センターの３５７億円、国立成育医療センターの３４３億円－－と続き、計１７３２億円に達した。経常支出に対する経常収入の割合（収支率）は０７年度現在、国立がんセンターの中央病院と東病院が１００％をやや超えたが、他はそれ以下で、自由に使える財源は乏しい。

　中央病院など比較的最近できた病院は、民間に比べ、１床当たりの建設費が約１億円と約３倍高い。厚労省は「借入金は建物や医療機器の整備に充てた。高機能病院のため建設費が高くなり、借入金が膨らんだ。独法化後も運営に支障がないよう財政当局と調整し対処する」としている。【河内敏康】

　◇上昌広東京大医科学研究所特任准教授（医療ガバナンス論）の話

　独法化すれば、各センターは独立採算を取らなければならず、これだけ大きな借入金の返済はまず不可能。一般病院にはない、がんなど特定疾患の高度な専門治療を行う目的があり、経営困難から不採算部門を切り捨てるようなことがあってはならない。ここまで放置した国の運営責任も重い。対応策を講じるべきだ。