北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　札幌市内で二〇〇七年に未熟児が七病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、十一都府県の新生児科医が「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）不足などのため自分の都府県内でも同じ問題が起こる可能性がある」と認識していることが二十二日、新生児医療連絡会の調査で分かった。

　同連絡会はＮＩＣＵの責任者である全国の新生児科医約四百人で構成。調査は昨年十二月の札幌の問題発覚を受け、同連絡会が各都道府県代表に聞いた。

　「札幌と同じ事例が起こりえるか」との質問には、三十九都府県が回答。そのうち三都県が「極めて可能性が高い」、八府県が「起こりうる」と答えた。「絶対に起こらない」は四県だった。発生地の北海道は無回答。

　可能性があるとした十一都府県は大都市を抱える場合が多く、「すべての施設がＮＩＣＵ満床の場合に起こりえる」などとした。医療過疎地がある県は「病院まで二時間かかる地域で発生した場合に起こる」と回答した。

　調査結果について、同連絡会は「衝撃的な数字」とし、緊急対策として「ＮＩＣＵを増床する一方、救急隊員への新生児蘇生（そせい）法講習が必要」と強調した。