1月23日のながさきニュース
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長崎新聞
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医師増員など新長崎市立病院見直し案 県医師会長は県の統合案支持
県が長崎市に新市立病院と日赤長崎原爆病院を統合し高機能病院を建設するよう求めている問題で、長崎市病院局は二十二日の市議会厚生委員会で、従来の新市立病院計画の見直し案を提示した。医師数は従来の八十二人（常勤六十二、非常勤二十）を常勤九十二人に増員し、病床数も四百五十床から五百六床に増床。市のプロジェクトチーム（ＰＴ）は収支計画も含めて見直し案を検証しているという。
ＰＴの担当者は計画見直しの理由を「高機能病院の実現や若手医師を引きつける機能確保など、より良い医療を提供するという方向で検討するよう田上市長から指示があった」と説明した。
病院局は医師の確保について「県外への医師の流出を抑えたい。主に都会に流れた医師にはそろそろ（地方に）帰ろうという人もいる。国も医師不足などの医療崩壊の状況を放置するはずがない」とした。経営面は「医師数の充実や脳神経外科の新設を加味して入院単価を四万四千円から四万八千円に上げた。増床で収入も増える。一般会計から病院事業会計に一定額を繰り出してもらい、長期的に収支は安定する」と主張した。
ほかに、それぞれ数人としていた前期と後期研修医を二十人、三十人とし、看護師も三百八十八人から四百十五人に増員。延べ床面積は三万一千五百平方メートルから三万五千四百二十平方メートルに増やしたが、一床当たりは七十平方メートルを維持。結核病床は廃止する。
一方、厚生委員会に参考人として出席した県医師会の蒔本恭会長は「医師確保や病院機能について県と市の案を比較すると、県案が良い」と述べ、統合を支持した。
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