東京

　都は来年度、都消費生活総合センター（新宿区）に勤務する消費生活相談員の給与を月額３万～５万円程度アップする方針を決めた。消費生活相談員制度をスタートさせた９４年度以来、給与の抜本的な見直しは初めて。相談員数も現在の３４人から４０人に増やし、都内の区市町にある消費生活センターの「センター・オブ・センター」として体制強化を図る。

　都生活文化スポーツ局によると、消費生活相談員は月１６日の勤務で、現在の給与は経験の有無にかかわらず月額１９万６９００円。来年度から▽経験豊富な１０人ほどの「主任相談員」（仮称）は２４万９２００円▽一般相談員は２２万７３００円－－とし、全体的な給与アップを図るとともにベテラン相談員の処遇を改善する。

　都が受け付けた消費生活相談は、相談員制度がスタートした９４年度は２万８６１８件だったのが、０７年度は４万１４０件まで増加。内容も多様化しており、都は来年度から土曜相談を開始したり、外国人向け消費生活相談の充実を図るという。【須山勉】