駒ケ根市の協働のまちづくり市民会議(小原晃一会長)は22日、経営が悪化している昭和伊南総合病院の再建に向けた提言書を、杉本幸治市長に提出した。昨年夏発足した同会議の初めての提言。病院改革について「住民、行政、病院がそれぞれ当事者意識を持ち、一丸となって取り組むべき」とし、市民参加による病院改革などを求めている。
提言は市民参加のほか、▽病院経営のプロ(再生人)の指導を受けた改革プランの実行▽全職員が意識を共有し、改革を推進する仕組みづくり▽上伊那公立3病院や開業医との連携、機能分担の研究―の合わせて4項目。具体的には慣例を廃した病院運営審議会の人選や、改革プランへの市民の意見の反映、市民へのリアルタイムな情報発信、住民説明会の定期開催などを挙げた。
病院問題に対する住民の責務についても触れ、「病院の現状や課題の学習を深める」「病院に協力し、安易な受診は慎む」などとしている。
提言書は小原会長や提言をまとめた「人にやさしいまち部会」の小出勇部会長らが市役所を訪れ、内容を説明しながら手渡した。これに対し、杉本市長は「前向きな提言をもらった。みんなに支えてもらえる病院を目指したい」などと述べた。運営審議会の人選については既に終えたと回答した。
同会議は公募市民70人余で組織。6つの部会で構成し、さまざまな分野で市民の市政参画の具体策やその実践を話し合っている。「今後も検討を重ねて随時提言をしていく」という。