国民権益委員会は21日、「人命被害がない軽微な交通事故の場合、加害者と被害者が合意すれば、加害者から反則金を徴収したり、違反点数を付けたりしないようにできるよう、関連法規の改正を警察庁に求め、警察庁もこれを受け入れた」と発表した。

　同委員会によると、現在の道路交通法施行令では、交通事故の被害者の負傷の程度や、物的被害に対する補償の合意の有無に関係なく、運転者の過失の有無を警察官が判定することが義務付けられている。だが、人的な被害がほとんどなく、加害者と被害者の示談が成立した軽微な事故でも、加害者から反則金を徴収したり、違反点数を付けるケースが多かった。

　例えば、事故の原因がそれほど重大な違反ではない場合でも、「安全運転義務違反」として反則金を徴収され、違反点数が付けられてきたが、その過程は警察の裁量に任されていたため、市民からの苦情も絶えなかった。

　同委員会は「物的な被害が生じただけの軽微な交通事故で反則金を徴収したり、違反点数を付けることをやめれば、無事故の経歴が必要な（生計を立てることを目的とする）職業運転者からの苦情もある程度減るだろう」と話している。

崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者