韓国は過去に脱出経験がある危機ではなく、未知の危機に直面しようとしている。昨年末に経済分野で発生した危機が今年に入り深刻化し、社会分野にまで転移する「経済危機の社会化」が幕を開けようとしているからだ。20日にソウル市竜山区で起きた撤去地域住民の惨事は、今後韓国社会が本格的に患う疾病を予告しているようだ。

◆世界経済全体が苦痛

　昨年9月に発生した米国発の金融危機は、為替危機という形で韓国を襲った。危機は内需低迷、輸出激減という形で実体経済に拡大している最中だ。国策シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は今年の経済成長率見通しを、昨年11月に示した3.3％より2.6ポイントも低い0.7％に下方修正した。KDIの金炫旭（キム・ヒョンウク）研究委員は「世界経済が予想を上回る急速な悪化を示し、韓国の輸出が打撃を受けざるを得なかったためだ」と説明した。

　輸出減少で景気が後退すれば、破たんする企業が増える。先月の全国の企業の不渡り件数は前月に比べ48件増え、345件に達した。2005年3月（359件）以来3年9カ月ぶりの高水準だ。

　危機が次に向かう目的地は雇用だ。来月の大学卒業シーズンには若者の失業者、徐々に本格化する企業リストラで中高年の失業者が大量に発生する見通しだ。韓国雇用情報院は19日、今年の経済成長率が3％、2％、1％の場合の雇用市場見通しを示した。「1％成長」という最悪のシナリオの場合、就職放棄者を含む広義の失業者が178万人に達すると試算した。昨年11月の140万人より38万人増える計算だ。万一成長率がKDIの予想値である0.7％に近づけば、さらに状況は悪化する可能性もある。

金昌均（キム・チャンギュン）記者