社保浜松病院、診療継続を検討　社保庁が関係方面と調整へ

　３月末で診療休止の見通しとなっている社会保険浜松病院（浜松市中区中島）について、実質的な経営母体の社会保険庁が、４月以降も当面、診療を継続することを目指し、関係方面と調整に入ったことが分かった。存続を求める地元の声に配慮し、地域医療の中核としての機能維持を図るとみられる。

　浜松を含む全国５３の社保病院は昨年１０月、年金・健康保険福祉施設整理機構にいったん譲渡され、２月中に譲渡計画をまとめることになった。社保浜松病院の場合、運営を委託されている全国社会保険協会連合会（全社連）が、医師の大量離職を理由に３月末の休診を決め、定期健診などを行う健康管理センターのみを運営する方針を示していた。

　譲渡先が決まるまでには時間がかかることから、社会保険庁は「地域医療の体制を損なわず、空白期間をつくらないようにしたい」とし、当面の診療継続を図る方針。別の医療団体に運営を委ねることや、ほかの社保病院から医師派遣を受ける案などが浮上しており、早ければ来月にも結論を出す。

　ただ、当面存続されても、診療科が絞られる可能性があるほか、病院職員の処遇は未定。病院職員らは２１日、東京・霞が関の社保庁を訪れ、診療継続を求める要請書と署名を提出している。