■ 細田博之幹事長発言

昨日の役員会における麻生総裁の発言を紹介した。
「今国会で、１次補正や関連法案、金融機能強化法、補給支援法と重要案件が成立できたことに感謝申し上げる」
「１月５日（月）より通常国会を召集したいと考えている。史上初の早い時期の開会でもあるが、２次補正予算、本予算、関連法案の速やかな成立を期したいので、ご協力をお願いしたい」
「先週、緊急対策を発表したが、急速な経済悪化には、異例の対応が必要と考える。国民に分かりやすく説明をしていきたいので、党の方も対応願いたい」
「先週末に行われた日中韓首脳会談は、独立した会談としては、初めての試みだったが、金融危機への対応等で一致協力していくことが確認でき、意義深いものであった。今後も協力してやっていきたい」と、４点についての発言があった。

「麻生総裁の発言のように、緊急対策や税制の中身について、国民に分かりやすい説明ができるように、そのための広報を展開したいので、広報本部、政調会、幹事長室で協力して対応願いたい。どのような項目があるか考えてみると分かるが、例えば雇用問題、中小企業の問題、社会保障、医療、介護、年金の問題、住宅対策、公共事業、地方対策、地方の振興、農林水産業、子育て、教育問題、全体としての財源も含めた財政対策、それから景気対策全般というように、非常に大きなテーマが提示されている。単に、これが１兆円、これが何千億円、これが何百億で、合計が２３兆円と言っても、国民一人一人、企業一社一社にとって、よく分からない点がたくさんある。
したがって、雇用の問題で言えば、不幸にして内定を取り消された方にはどのような対策があるか。派遣や一時的な雇用、常用雇用ではない雇用であった人が「もう辞めてほしい」と言われた場合にどのような対策があるのか。企業にとって、できるだけ首を切らずに、解雇せずに耐えた場合にどのような恩恵があるのか。雇用保険はどのように発動されるのか。そういうことを一人一人の立場に立って、それがこの度はこのように行われる。野党提案はこのように行われると言っているけれども、政府与党はこのようなことを言っているということが良く分かることを言わないといけない。
中小企業についても同様に、中小企業一社一社はどのような融資を受けられることになっているのか。銀行が貸し渋った場合にはどうしたら良いのか。債務保証はいくらが限度で、金利がいくらで、どのぐらい借りられるのかという問題もある。それから社会保障の問題、医療、介護、年金についても、お医者さんはどのぐらい増えるのか。介護の手当はどのぐらい増えるのか。報酬、給与等はどのくらい増えるのか。施設的な対応はどうするんだ。それから地方の場合は、地方財政の対策として、交付税措置があるが、いったいどのくらいの規模になるのか。それが今までと比べてどのくらい楽になるのか、ならないのか。公共事業についても、道路はどのような結論になったのか。そのための財源手当てをどうなったのか。その他の河川や空港などいろいろな公共事業があるが、それがどうなったのか。農業に対してもどうか。子育てや教育についてもどうか。住宅についての新しい税制や融資についてはどうかということは、皆さんが非常に関心のあることであって、かつ全体的な景気対策として、全体がどのような姿になっているのか。財政に及ぼす影響はどのようになっているのか。ということについて、大いに広報を進め、（マスコミの）皆さんにもそういったことを国民の皆さんに報道していただかないといけないので、そういったことに役に立つようなものを予算が仕上がるときに全部分かるようにしようではないか」ということを申し上げ、了承を得た。

「憲法改正について、様々な手続法を含めて、いろいろな検討をしていかなくてはいけない。法律は通っているので、例えば、憲法改正の投票権については、１８歳まで引き下げることを検討することが書かれているが、どのようにやったら良いのか。地方にはどのような問題があるのか。他の法律、法令については、何か特別な手当てがいるもの、いらないものがどのくらいあるのか。自由民主党において、全国の各都道府県連に、憲法改正担当の役員の選任を依頼することにした。
これは条文をどう変えるかという意味ではない。既に法律で決まっており、期限も近づいているので、むしろ憲法改正の基本となる国民投票法の実施について考える上で必要なことは何であるかということを言っている。憲法改正の内容をどうするかということは、これからの問題であり、党も基本方針を出しているが、これは国会で大議論がなければいけない。憲法改正は法律にも書いているし、議論されているように、できるものからやることが決着している。９条問題からやる訳ではない。あのような問題はずっと後の方にして、環境権の問題や今まで規定のないような問題、私学助成の問題など条文上、現状に合っていないので、どう変えるのか。塊ごとに議論することになっているので、それを先に一つ一つやっていく。その前の手続きをきっちり決めていかないといけないので、そういう準備に入るということを、全国幹事長・政調会長会議でも諮る」と発言した。

■ 鈴木政二参議院国対委員長発言

「参議院では、年末のあと数日の会期を残して、多数の法案、１１法案が提出されている。急に本会議趣旨説明要求もなく、議運で野党多数で強行採決をして、すぐ委員会に付託し、審議にすぐ入るという一種の強行路線で来たことについて、これまでの慣例からすると、与野党でこういうものをよく協議した上で進めているのに、けしからんではないか」との発言があった。

• 一部報道によると、昨夜、自民党の選挙対策の担当者による会合で、古賀選挙対策委員長から公明党に関する発言があったと聞いているのですが、役員連絡会の中で古賀選挙対策委員長から何かお話はありましたか。
• 特にはありません。

• 先ほどご説明のあった憲法改正について、都道府県連で担当役員を選出するとのことでしたが、どのような役割を担うのか具体的にお聞かせください。
• ４７都道府県で、それぞれ自分の都道府県ではどういう問題があるのか。例えば、投票年齢を１８歳までに下げるというときに、どういう問題があるのかということを検討してもらうと。いずれは憲法改正において議論すべきこととか、そういうものに繋がっていくかと思いますが、とりあえずは、今までは都道府県にはそういう担当が必ずしもいないということで、憲法改正手続きの意識を持ってもらって、こうなっていますよという説明をして担当者に集まってもらうような、そういうことをして全国的な運動を展開したいということを中山太郎議員からも提案があったので、それをやっていこうと。
  それはいずれ年明けに、担当者が決まれば上京してもらって、憲法改正手続法というのはこういう考え方で決まっているし、こういう問題をクリアしていかないと進まないなど、そういう前提となる問題を処理した後、それから内容に入っていくことになるということも、あまりご存じないものですから、地方で運動するときに憲法改正というと、何だかすぐ憲法９条を改正するという話ばかりをして、国民の理解がまだ十分ではないじゃないかと。そうではなくて、出来たものから順番にやるんだということすら、記者の中にもご存じない方がたくさんおられるかも知れません。
  最近は何かずっと先祖返りしてしまって、与党も野党も、特に民主党は、憲法は必要なものは改正すべきだ論者も非常に多い訳ですけれども、そもそも改正手続法が通った後は、一歩も動かないという感じになっていまして、もう法律が制定された訳ですから、それに伴って憲法改正手続きの為の結論を出していかなければならない。手続きの為の法整備をしていかなければいけない訳で、第一段階としてそれをやろうと。法整備をした後に、ではどこを変えるかという話が次に来る訳だけれども、その前提ができていない訳です。そもそもそんな議論は絶対にしたくないという党もありまして、これは憲法違反の思想です。

• 昨日の古賀選対委員長の発言について、公明党との選挙協力に関して、今までは小選挙区は自民党、比例代表は公明党ということで、今まで選挙運動をしてきた地域もあると思います。それを見直した方が良いという発言だったと思いますが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
• これは、まだ個人のご感想を言われたに過ぎないのではないかなと。党としてそういう方針を決めたということではありませんので、ただ選挙において小選挙区はＡさん、この比例代表はＢ党と、わが党ではないＢ党というような選挙運動をすること自体が適当じゃないのではないかという、そういう問題意識を言われたものだと思っています。

• 関連で、次期衆院選において、比例代表について「公明党をお願いします」という呼びかけを辞めようというのは、両党間で話をされているのですか。
• いや全然、まだその辺も含めて、ただ問題提起の段階だと思います。