医師所得増額し待遇改善へ／県、不足対策で

県は２１日までに、医師不足を受けての待遇改善策として新年度から医師の所得を引き上げる方針を固めた。

県人事委員会勧告に基づいて初任給調整手当を増やす方向で、引き上げ額は国の動向を踏まえて決める。

県は今年度から独自に医師の初任給調整手当を月額５万円増やしており、新年度の引き上げが決まれば２年連続となる。

人事委の勧告対象となっていない県立病院の医師については、病院局が知事部局の決定を受けて判断する。

このほか県は東京事務所などの地域手当を１％引き上げる方針も固めた。