インターネット上で虚偽の経済情報を流したとして逮捕されたハンドルネーム「ミネルバ」ことパク・デソン容疑者（31）に対する逮捕適否審査申し立てが15日、裁判所で退けられた。

　ソウル中央地裁は15日、パク容疑者に対する逮捕適否審査を行い、「パク容疑者が公益を害する目的で虚偽事実を含む文章を公開したと疑うに足りる相当の理由がある」として、逮捕状交付は適法だとの判断を示した。

　地裁はまた、「パク容疑者が文章を公開した事実を認めただけで、文章を掲載した目的や虚偽事実かどうかなど犯罪構成要件を否認している点、犯罪の重大性などを考慮すると、証拠隠滅や逃亡の恐れがある」と説明した。

　パク容疑者は昨年12月29日、大手ポータルサイト「ダウム」の討論掲示板「アゴラ」に「政府が金融機関などにドル買いを禁止する緊急の公文書を送った」という文章を掲載。これに先立ち、昨年7月30日には「外国為替予算（外国為替資金特別会計に相当）による外貨両替業務を8月1日付で全面中断」という内容の文章を掲載するなど、虚偽事実をインターネット上に流布したとして、電気通信基本法違反の疑いで今月10日に逮捕された。

　パク容疑者は15日午前、ソウル中央地裁で開かれた審理に出席し、「自分に（インターネットや国民に対する）こんなにも大きい影響力があるとは知らなかった」と述べ、特定の意図で文章を掲載したわけではないという趣旨との陳述を行った。

　弁護団は審理で、「パク容疑者が逮捕された後、昨年末に政府が金融機関などに対し、ドル買い（抑制）に関する協力を要請していた事実が確認されるなど、逮捕状交付当時と比べ、事情が変化した」と主張したが、裁判所は受け入れなかった。

　裁判所は「逮捕状が交付された当時にも（政府の協力要請）は既に明らかになっており、逮捕の妥当性に特に影響は与えない」と判断した。

　裁判所はまた、「尋問結果と操作記録などに示された事情を考慮すると、パク容疑者に対する拘束は今後も必要だ」と付け加えた。

　検察は近く、パク容疑者に対する捜査を終え、起訴する方針だ。

イ・ソクホ記者