経済

　人材派遣業者でつくる日本人材派遣協会（鎌田和彦会長）の大原博副理事長は２０日、製造業務への派遣禁止などを含む労働者派遣法の抜本改正が議論されていることについて、「規制強化は過去への回帰だ」として反対を表明した。

　東京都内で開いた賀詞交歓会に先立つ記者懇談会で述べた。大原副理事長は「規制強化は雇用意欲をそぎ、今以上に雇用、賃金が害される」と指摘。派遣労働者の失業問題については「税制や社会保険などセーフティーネットの拡充で対応すべきだ」と主張した。また、派遣手数料率の上限規制にも反対の立場を表明した。【東海林智】