世界的な経済危機への対応などについて意見を交換するため、関西を訪れた望月晴文・経済産業事務次官が２１日、大阪市内で関西財界のトップらと懇談した。

　懇談会には関西経済連合会の下妻博会長、大阪商工会議所の野村明雄会頭といった財界関係者のほか平松邦夫・大阪市長など計８人が参加した。

　財界関係者らは、「先行きが見えない不安感からくる心理的不況はぬぐえた」と政府の経済対策を評価した。一方で、「法人税の引き下げも具体的に検討を」などと、さらに踏み込んだ対応も求めた。

　平松市長は、大阪駅北口で進めている大規模開発を不況を打破する起爆剤と位置づけ、「一帯の活性化のため、国の研究機関に進出をお願いしたい」と要請した。

　望月次官は冒頭、「オイルショックを乗り越えたおかげで、日本企業は省エネ技術を得た」と経済界の奮起を促し、「関西企業は潜在能力が高く、意欲的。景気反転の際には、いち早く回復するはずだ」との期待を示した。