人権救済制度

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　人権侵害の救済を図ることを目的とした「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」（以下、「人権救済条例」という。）は、予定されていた平成１８年６月１日からの施行を停止し、抜本的な見直しを行っています。

人権救済条例の見直し検討や人権相談の状況を踏まえて、今後は相談による支援を充実することを検討しているところです。このことについて意見募集を行っています。（応募期限１月２３日）

県では、検討委員会から提出された意見を受け、人権救済に関する検討会議（庁内関係課）を設けて、引き続き慎重に検討を行っています。

平成２０年４月１日から人権に関する相談をお聴きする窓口を県東部・中部・西部に開設しました。どうぞお気軽にご相談ください。

人権救済条例の目的や制定された経緯、皆さまからいただいた御意見などについて

人権救済条例について有識者の皆さんから御意見をいただくために平成１７年１２月と平成１８年１月に開催した懇話会です。

平成１７年１０月１８日条例第９４号

平成１８年３月２８日条例第８号

　　　　住所：〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1-220 （地図）

　　　　電話： 0857-26-7590　ファクシミリ： 0857-26-8138

　　　　電子メール：【人権推進課　jinkensuishin@pref.tottori.jp 】　【同和対策課　douwataisaku@pref.tottori.jp　】